FPよみとき不動産2018年4月1日時点の法令に基づく出題です
2018年9月 FP2級学科 問49
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年１２月３１日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
- 2３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
- 3軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
- 4３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用要件の違いを問う問題である。論点は所有期間の要件、譲渡の期限、併用の可否である。
正解の根拠
軽減税率の特例は、譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年を超える居住用財産の譲渡を対象とする（措置法第31条の3第1項）。したがって、所有期間が１０年を超えていなければ適用を受けられないとする肢3は適切である。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:３,０００万円特別控除では、居住の用に供さなくなった日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡すればよく、「翌年１２月３１日まで」とする記述は誤りである（措置法第35条第2項第2号）。
肢2:３,０００万円特別控除に、所有期間が１０年を超えるという要件はなく、誤りである。
肢3:軽減税率の特例には、譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年を超えるという要件があり、記述は正しい（措置法第31条の3第1項）。
肢4:３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は併用でき、「重複して適用を受けることができない」とする記述は誤りである。
一言まとめ
所有期間１０年超の要件は軽減税率の特例の側にあり、３,０００万円特別控除には不要だと区別する。
一問一答各肢の正誤
×肢1３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年１２月３１日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
３,０００万円特別控除では、居住の用に供さなくなった日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡すればよく、翌年１２月３１日までとする点が誤りである{S13}。
×肢2３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
３,０００万円特別控除は、居住用家屋やその敷地の譲渡を対象とする{S12}。所有期間が１０年を超えることは要件に置かれておらず誤りである。
○肢3軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
軽減税率の特例は、譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年を超える居住用財産の譲渡が対象であり、記述は正しい{S219}。
×肢4３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。
３,０００万円特別控除は、長期譲渡所得の金額から３,０００万円を控除する仕組みである{S9}。軽減税率の特例が適用されない場合として列挙された規定に３,０００万円特別控除は含まれず、両者は併用できる{S219}。
関連条文解説で引用
- 措置法第35条第2項第2号
- 措置法第35条第2項第1号
- 措置法第31条の3第1項
- 措置法第35条第1項第1号
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年9月 問49 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2018年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。