FPよみとき金融資産運用2018年10月1日時点の法令に基づく出題です
2019年1月 FP2級学科 問21
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1調査の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。
- 2調査は毎月実施され、翌月に調査結果が公表される。
- 3日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、景気動向指数の算出に使用される経済統計指標のうち、３ヵ月前の数値と比較して改善した指標の割合を表す。
- 4日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の調査対象、調査頻度、業況判断ＤＩの意味、金融政策との関係を問う問題です。景気動向指数のＤＩと混同しないことが重要です。最も適切なものを選びます。
正解の根拠
日銀短観は、日本銀行が企業の景況感や事業計画などを調べる調査であり、その結果は、日本銀行が金融政策を決定する際の判断材料の一つとして利用されています。したがって、肢4の記述は適切です。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:不適切。調査対象は製造業に限らず、非製造業も含まれます。
肢2:不適切。調査は毎月ではなく、四半期ごとに実施されます。
肢3:不適切。業況判断ＤＩは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値です。
肢4:適切。金融政策の判断材料の一つとして利用されています。
一言まとめ
日銀短観は、製造業と非製造業の両方を対象とした四半期ごとの調査です。業況判断ＤＩは「良い」マイナス「悪い」と覚えましょう。
一問一答各肢の正誤
×肢1調査の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。
日銀短観の調査対象企業は製造業に限られず、非製造業も含まれるため、製造業に限るとする記述は誤り。
×肢2調査は毎月実施され、翌月に調査結果が公表される。
日銀短観は毎月ではなく四半期ごとに実施される調査であり、毎月実施するとする記述は誤り。
×肢3日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、景気動向指数の算出に使用される経済統計指標のうち、３ヵ月前の数値と比較して改善した指標の割合を表す。
業況判断ＤＩは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値であり、改善した指標の割合を表すのは景気動向指数のＤＩである。
○肢4日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。
日銀短観の調査結果は、日本銀行が金融政策を決定する際の判断材料の一つとして利用されている。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年1月 問21 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2018年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。