2019年1月 FP2級学科 問34

本問の論点

総所得金額を求める問題です。給与所得に対し、不動産所得の損失と譲渡所得の損失を損益通算できるかが論点です。

正解の根拠

不動産所得の損失は、原則として損益通算できます。ただし、土地等の取得に要した負債の利子に相当する部分の損失は、生じなかったものとみなされ、通算できない（租税特別措置法施行令第26条の6第1項第2号）。本問では負債の利子がないため、損失２０万円は全額が通算できます。一方、別荘の譲渡による損失は損益通算の対象になりません。よって総所得金額は、９００万円から２０万円を差し引いた８８０万円です。よって、正解は肢3。

各肢の検討

肢1: ７３０万円は、通算できない譲渡所得の損失１５０万円まで差し引いており、誤りです。

肢2: ７５０万円は、不動産所得の損失を無視して譲渡所得の損失だけを差し引いた額で、誤りです。

肢3: ８８０万円は、通算できる不動産所得の損失だけを差し引いた額で、正しいです。

肢4: ９００万円は、通算できる不動産所得の損失２０万円も反映しておらず、誤りです。

計算過程

総所得金額＝給与所得の金額＋不動産所得の金額。９００万円＋（▲２０万円）＝８８０万円。譲渡所得の損失は加えません。

一言まとめ

別荘の譲渡損失は通算できず、土地等の負債利子がない不動産所得の損失は通算できる、と区別して覚えましょう。