2019年1月 FP2級学科 問53

本問の論点

贈与税の非課税財産について、法人からの贈与、香典・見舞金等、扶養義務者から受け取った生活費、相続開始の年に被相続人から受けた贈与の取扱いを問う問題である。「最も不適切なもの」を選ぶので、誤りを含む肢が正解となる。

正解の根拠

相続税法第21条の3第1項第2号は、扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものを、贈与税の課税価格に算入しないと定めている。生活費として受け取った金銭を投資目的の株式の運用に充てた場合は、非課税とはならない。したがって、肢3は不適切である。よって、正解は肢3。

各肢の検討

肢1:相続税法第21条の3第1項第1号により、法人からの贈与により取得した財産は贈与税の課税価格に算入されないため、適切。

肢2:社会通念上相当と認められる香典・見舞金等は贈与税の課税対象とならないため、適切。

肢3:投資目的の株式の運用に充てた場合は非課税とならないため、課税対象とならないとする点が誤りで、不適切。

肢4:相続開始の年の被相続人からの贈与で相続税の課税価格に加算されるものは、贈与税の課税価格に算入されないため、適切である（相続税法第21条の2第4項）。

一言まとめ

生活費・教育費の非課税は、実際にそのために使われる通常必要な分に限られる。投資に回した分まで非課税と考えないこと。