FP2 / 2019年5月 / 問22公表解答どおり

金融資産運用2018年10月1日時点の法令に基づく出題です

2019年5月 FP2級学科 問22

上場投資信託(ETF)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 1東京証券取引所には、日本株式、外国株式、債券、REIT等の指数や指標に連動するETFが上場されている。
  2. 2ETFは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料がかかるが、非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用(信託報酬)は徴収されない。
  3. 3ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)とがあり、税務上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。
  4. 4TOPIXインバース指数に連動するETFは、TOPIXの前営業日に対する変動率の2倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。

正解と解説AI解説

正解 肢1

本問の論点

上場投資信託(ETF)の一般的な特徴を問う問題である。上場されている対象指数の幅、費用の有無、分配金の税務上の扱い、インバース型の仕組みを順に確認する。

正解の根拠

ETFは、金融商品取引所に上場され、株式と同様に市場で売買できる投資信託である。東京証券取引所には、日本株式だけでなく外国株式、債券、REITなど、さまざまな指数や指標に連動するETFが上場されている。よって、正解は肢1。

各肢の検討

肢1:適切。対象指数が多様であるという点は正しい。

肢2:不適切。売買委託手数料に加えて、保有している間は運用管理費用(信託報酬)も信託財産から差し引かれる。

肢3:不適切。分配金を普通分配金と元本払戻金(特別分配金)に区分して非課税部分が生じるとする説明は、本問では適切な記述として扱われない。

肢4:不適切。インバース指数は前営業日比の変動率と逆方向に動くよう計算されており、2倍に当たるのはダブル・インバース型である。

一言まとめ

ETFは「株のように売買でき、投資信託のように運用される」商品で、信託報酬はかかる。インバースは逆方向、倍数が付く型はレバレッジ型やダブル型と整理しておく。

一問一答各肢の正誤

  1. ○肢1東京証券取引所には、日本株式、外国株式、債券、REIT等の指数や指標に連動するETFが上場されている。

    東京証券取引所には、日本株式に限らず外国株式、債券、REITなど多様な指数や指標に連動するETFが上場されており、記述は正しい。

  2. ×肢2ETFは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料がかかるが、非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用(信託報酬)は徴収されない。

    ETFも投資信託であり、売買委託手数料に加えて保有中は運用管理費用(信託報酬)が徴収されるため、徴収されないとする記述は誤りである。

  3. ×肢3ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)とがあり、税務上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。

    ETFの分配金について、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)に区分して課税関係を整理する説明は、本問では適切な記述として扱われない。

  4. ×肢4TOPIXインバース指数に連動するETFは、TOPIXの前営業日に対する変動率の2倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。

    インバース指数は前営業日比の変動率と逆方向に動くよう計算された指数であり、変動率の2倍とするのはダブル・インバース型との混同である。

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年5月 問22 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2018年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。

出典:問題と正解は日本FP協会・金融財政事情研究会の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験を加工して作成しています(各問のページに個別の出典を記載)。 本サイトは非公式の学習サイトであり、両団体が提供するものではありません。

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