FPよみとき2019年5月全60問
2019年5月 FP2級学科 過去問
2019年5月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2018年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち8問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2019年5月
本試験のライフプランニングと資金計画では、ＦＰの業務と業法の線引き、雇用継続給付、遺族給付、確定拠出年金、日本学生支援機構の奨学金が問われ、貸借対照表の空欄補充もありました。リスク管理では逓減定期保険や変額保険の商品性、法人契約の経理処理、自動車保険の補償範囲が並び、金融資産運用ではＥＴＦや株価指数、効率的市場仮説、ジュニアＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの比較、投資部門別の売買状況の資料が出題されています。
タックスプランニングでは損益通算、医療費控除、住宅ローン控除、確定申告を要する者の判定、法人税の損金不算入、会社と役員間の取引が問われました。不動産は土地の公的価格、宅地建物取引業法、借地借家法、居住用財産の特別控除と軽減税率の特例など幅広く、相続・事業承継では暦年課税と相続時精算課税、遺産分割、路線価図の読み方が取り上げられています。
形式は最も適切または最も不適切なものを選ぶ問題が中心で、空欄に入る語句の組合せや、株式指標・総所得金額を計算する問題、図表を使う問題も含まれます。法令基準日より後の法改正について注記のある問題もあるため、当時の法令に沿って読んでください。学習では、ＮＩＳＡの各制度や居住用財産の特例のように似た制度の要件を表にして比較すると整理しやすくなります。
分野別の出題2019年5月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 1問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 1問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 2問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 1問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 3問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して行ってよい業務と、資格や登録がなければ行えない業務との線引きを問う問題である。
正解 肢2 - 問2ライフプランニングと資金計画
バランスシートとキャッシュフロー表の一般的な作成方法を問う問題である。
正解 肢2 - 問3ライフプランニングと資金計画
公的医療保険について、健康保険の加入対象、協会けんぽの保険料率、任意継続被保険者の要件、国民健康保険の保険者を問う問題である。
正解 肢1 - 問4ライフプランニングと資金計画
雇用保険の雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金）について、支給要件や給付額の基本を問う問題です。
正解 肢1 - 問5ライフプランニングと資金計画
厚生年金保険の適用関係（定時決定、被保険者となる年齢、産前産後休業中の保険料免除、強制適用事業所）の基本を問う問題です。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
老齢給付に関する基本論点（受給資格期間、在職老齢年金、加給年金額の要件、繰下げ支給の申出）を横断的に問う問題です。
正解 肢2 - 問7ライフプランニングと資金計画
公的年金の遺族給付について、遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金と死亡一時金の取扱いを問う問題です。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金について、個人型年金の拠出限度額と加入の可否、老齢給付金の受給要件、運用の指図の主体を問う。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の奨学金（給付型・貸与型）について、他の教育資金である国の教育ローンとの関係、返還が困難になった場合の猶予、海外留学時の利用可否を問う問題です。
正解 肢2 - 問10ライフプランニングと資金計画
貸借対照表の空欄補充を通じて、資産・負債・純資産の各区分と科目の対応を問う問題です。
正解 肢3
リスク管理10問
- 問11リスク管理
生命保険の保険料の構成、剰余金の三利源、契約者配当金の課税関係、責任準備金の意味を問う問題である。
正解 肢3 - 問12リスク管理
死亡保障を目的とする生命保険について、逓減定期保険、特定疾病保障定期保険、終身保険の保険料、変額保険（終身型）の保証内容という四つの商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問13リスク管理
養老保険、一時払終身保険、外貨建て個人年金保険、収入保障保険について、一般的な商品性を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問14リスク管理
生命保険料控除の対象となる保険料の範囲を問う問題である。
正解 肢2 - 問15リスク管理
契約者を法人とする生命保険について、養老保険、終身保険の解約、個人年金保険、医療保険の給付金の各経理処理を問う問題である。
正解 肢1 - 問16リスク管理
任意加入の自動車保険について、対物賠償保険、人身傷害補償保険、対人賠償保険、車両保険の補償範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問17リスク管理
損害保険の保険金・給付金・満期返戻金に、どの税が課されるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問18リスク管理
医療保険とガン保険の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問19リスク管理
損害保険を利用した家庭のリスク管理について、リスクの内容とそれに適した保険の組み合わせを問う問題である。
正解 肢4 - 問20リスク管理
法人の福利厚生という目的に対して、どの生命保険等が適しているかを問う問題である。
正解 肢2
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
銀行等で取り扱う預金の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問22金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴を問う問題である。
正解 肢1 - 問23金融資産運用
固定利付債券を購入した後に市場金利が上昇した場合、購入者の利回りがどう変わるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問24金融資産運用
国内外の代表的な株価指数について、対象となる市場と銘柄数を正しく結び付けられるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
X社のデータから、ROE、PER、PBR、配当利回りを計算し、誤っている記述を選ぶ問題です。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
個人が利用するデリバティブ取引や、スワップ取引を利用した金融商品について、誤っている記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
効率的市場仮説の内容と、そこから導かれるポートフォリオの考え方について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問28金融資産運用法改正あり
両制度の投資上限額、払出し制限の期間、非課税期間の長さを正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
個人の金融商品取引に関するセーフティネット（預金保険制度、日本投資者保護基金、生命保険契約者保護機構）で、何が保護の対象になるかを問う問題です。
正解 肢3 - 問30金融資産運用
東京証券取引所の投資部門別株式売買状況（２０１８年）の資料から、投資主体ごとの売買規模の違いを読み取り、空欄（ア）～（エ）に入る投資主体を判断する問題です。
正解 肢4
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税の原則的な仕組みについて、申告納税方式、課税の期間、所得の区分、税額の計算方法を問う問題です。
正解 肢4 - 問32タックスプランニング
所得税における各種所得の区分を問う問題です。
正解 肢4 - 問33タックスプランニング
不動産所得とゴルフ会員権の譲渡所得の損失を、給与所得と損益通算できるかを問う問題です。
正解 肢1 - 問34タックスプランニング
医療費控除の控除額の計算方法と、控除の対象となる医療費の範囲を問う問題です。
正解 肢2 - 問35タックスプランニング法改正あり
住宅ローン控除の適用要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問36タックスプランニング
所得税の確定申告が必要な者を選ぶ問題です。
正解 肢3 - 問37タックスプランニング
法人税の課税標準、中小法人の税率、確定申告の期限、納税地という基本的な仕組みを問う問題です。
正解 肢3 - 問38タックスプランニング
法人税の所得計算で、損金の額に算入されない税金や費用を見分ける問題です。
正解 肢2 - 問39タックスプランニング法改正あり
消費税の納税義務の免除、簡易課税制度、仕入税額控除の計算、個人事業者の申告期限を横断的に問う問題である。
正解 肢3 - 問40タックスプランニング
会社と役員の間の取引について、法人税と所得税の両面から課税関係の正誤を問う問題です。
正解 肢2
不動産10問
- 問41不動産
土地には複数の公的な価格があり、価格水準・価格判定の基準日・評価替えの周期がそれぞれ異なります。
正解 肢1 - 問42不動産
宅地建物取引業法のうち、自ら売主となる業者の手付の制限、重要事項の説明と契約後の書面交付の区別、媒介報酬の上限、専任媒介契約の有効期間という四つの制度を問う問題である。
正解 肢2 - 問43不動産法改正あり
不動産の売買契約に関する留意点として、実測取引、手付による解除、売主の担保責任の請求期間、未成年者の契約の取消しを横断的に問う問題である。
正解 肢3 - 問44不動産
借地借家法の普通借地権の存続期間と更新請求、事業用定期借地権等の対象となる建物と契約方式を問う問題である。
正解 肢4 - 問45不動産
都市計画法の区域区分、用途地域、開発行為の定義、開発許可の要否に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢1 - 問46不動産
建築基準法のセットバック部分の扱い、前面道路の幅員による容積率の制限、日影規制、隣地斜線制限の適用地域を問う問題である。
正解 肢4 - 問47不動産
不動産の取得に係る不動産取得税と登録免許税について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢3 - 問48不動産
固定資産税と都市計画税の納税義務者、税率、住宅用地の特例、都市計画税の課税対象区域を問う問題です。
正解 肢4 - 問49不動産
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用要件の違いを問う問題である。
正解 肢4 - 問50不動産
不動産投資の判断手法について、DCF法・IRR法・レバレッジ効果・NOI利回りの意味を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢2
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
民法上の贈与の成立要件と、定期贈与・負担付贈与・死因贈与の意味を問う問題です。
正解 肢1 - 問52相続・事業承継
贈与税の課税財産について、生命保険金の課税関係、扶養義務者からの生活費、離婚による財産分与、死因贈与の取扱いを問う問題です。
正解 肢1 - 問53相続・事業承継
暦年課税と相続時精算課税について、基礎控除、税率、特別控除の内容を問う問題です。
正解 肢2 - 問54相続・事業承継法改正あり
遺産分割の禁止、分割の基準、家庭裁判所への分割請求、遺産分割協議の解除について問う問題です。
正解 肢4 - 問55相続・事業承継法改正あり
相続税の課税財産に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢4 - 問56相続・事業承継
各種金融資産の相続税評価について、外貨定期預金、利付公社債、生命保険契約に関する権利、上場不動産投資信託の評価方法を正しく区別できるかを問う問題です。
正解 肢3 - 問57相続・事業承継
相続税における宅地の評価について、評価単位、評価方式の決まり方、路線価図の記号の読み方、倍率方式の計算方法を問う問題である。
正解 肢3 - 問58相続・事業承継法改正あり
不動産等に係る相続対策のうち、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問59相続・事業承継
遺産分割をめぐる相続人間の争いを防ぐ対策として、最も不適切なものを問う問題です。
正解 肢3 - 問60相続・事業承継
相続税の納税資金対策と事業承継対策について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢1