2019年9月 FP2級学科 問32

本問の論点

所得税では、所得を合算して税額を計算する総合課税が原則です。一方、土地建物等の譲渡所得などは、他の所得と切り離して税額を計算する分離課税とされています。本問は、四つの所得のうち、確定申告で申告分離課税の対象となるものを選ぶ問題です。

正解の根拠

自宅の譲渡による所得は、土地建物等の譲渡所得にあたります。この所得は他の所得と合算されず、分離して税額が計算される申告分離課税の対象です。これに対し、不動産の貸付けによる家賃収入、金地金やゴルフ会員権の譲渡による所得は、いずれも総合課税の対象です。よって、正解は肢3。

各肢の検討

肢1:家賃収入は不動産所得で、他の所得と合算される総合課税です。申告分離課税ではないため非該当です。

肢2:金地金の譲渡所得は総合課税です。土地建物等や株式等の分離課税の対象ではないため非該当です。

肢3:自宅の譲渡は土地建物等の譲渡所得として申告分離課税の対象となるため該当します。

肢4:ゴルフ会員権の譲渡所得は総合課税であり、分離課税の対象ではないため非該当です。

一言まとめ

分離課税の譲渡所得は「土地建物等」と「株式等」と覚え、金地金・ゴルフ会員権・貸付家賃は総合課税と整理しましょう。