FPよみとき2019年9月全60問
2019年9月 FP2級学科 過去問
2019年9月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2019年4月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち13問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2019年9月
ライフプランニングと資金計画では、老齢基礎年金の繰下げ支給の増額率、遺族厚生年金の失権、公的年金の併給調整など年金の論点が並び、固定比率や自己資本比率といった経営分析指標も問われました。リスク管理では、保険料の払込みが困難な場合の払済保険と延長保険、地震保険料控除の限度額、法人契約の損害保険の経理処理が取り上げられています。
金融資産運用では、購買力平価説などの為替相場の変動要因、固定利付債券の価格と利回り、信用取引、上場株式の配当と譲渡の課税、ＮＩＳＡの各制度の違いが並びました。タックスプランニングは申告分離課税の対象、扶養控除の年齢区分、新設法人の消費税の納税義務が中心です。不動産では土地の価格の水準、普通借家と定期借家、印紙税の過怠税が、相続・事業承継では相続時精算課税の要件、遺留分の放棄、非課税財産、貸家建付地の評価が問われました。
形式は最も適切なもの、または最も不適切なものを選ぶ問題が中心で、外貨定期預金の円換算利回りやシャープレシオ、店舗の延べ面積の限度を資料から求める計算問題もあります。一部の問には後の法改正に関する注記があり、法令基準日時点の法令に沿って読む必要があります。年金や扶養控除のように年齢や期間で要件が分かれる論点は、区切りを一覧にして比較しておくと整理しやすくなります。
分野別の出題2019年9月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 3問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 2問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 3問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 2問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 3問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ファイナンシャル・プランナーが顧客に対して行う行為のうち、職業倫理や関連法規に照らして問題のあるものを選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランの作成で用いられる各種の係数について、用途と係数名の組合せを問う問題である。
正解 肢1 - 問3ライフプランニングと資金計画
雇用保険の基本手当について、受給資格に必要な被保険者期間、所定給付日数、受給期間、給付制限期間の数字と原則を正確に区別できるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
公的年金の老齢給付、寡婦年金、遺族厚生年金の支給要件を横断し、誤っている記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問5ライフプランニングと資金計画法改正あり
老齢基礎年金の繰下げ支給について、申出ができる時期、増額率と上限、付加年金の扱い、老齢厚生年金との関係を問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
遺族厚生年金の遺族の範囲、年金額の300月みなし、中高齢寡婦加算、失権事由を問う問題である。
正解 肢4 - 問7ライフプランニングと資金計画
公的年金の併給調整について、老齢・障害・遺族の各年金を65歳以降に併せて受給できるか、労災の年金との調整でどちらが減額されるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金の老齢給付金の受給要件、掛金の税制上の扱い、個人型年金の掛金の納付方法、脱退一時金の要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の奨学金の種類と保証制度、国の教育ローン（教育一般貸付）の融資限度額と利用要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問10ライフプランニングと資金計画
決算書に基づく経営分析指標のうち、固定比率、損益分岐点売上高、自己資本比率、当座比率の意味と、数値の高低が示す財務状態の判断を問う問題である。
正解 肢1
リスク管理10問
- 問11リスク管理
生命保険の保険料の払込みが困難になったときの契約継続の方法として、減額、自動振替貸付、延長保険、払済保険の内容の違いを問う問題である。
正解 肢4 - 問12リスク管理
外貨建て終身保険、養老保険、低解約返戻金型終身保険、収入保障保険の商品性を問う問題である。
正解 肢1 - 問13リスク管理
外貨建て個人年金保険、変額個人年金保険、有期年金、確定年金、終身年金の商品性と保険料の水準を問う問題である。
正解 肢3 - 問14リスク管理
個人年金保険の税金について、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢3 - 問15リスク管理
任意加入の自動車保険について、対物賠償保険・人身傷害補償保険・対人賠償保険・車両保険の補償内容を問う問題である。
正解 肢2 - 問16リスク管理
傷害保険の一般的な商品性について、家族傷害保険・国内旅行傷害保険・普通傷害保険・海外旅行傷害保険の補償範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問17リスク管理
地震保険料控除の対象となる家屋や保険料の範囲、および控除限度額を問う問題である。
正解 肢4 - 問18リスク管理
法人が契約者となる損害保険について、保険料・満期返戻金・保険金の経理処理を問う問題です。
正解 肢3 - 問19リスク管理
第三分野の保険である特定疾病保障保険・所得補償保険・医療保険・ガン保険について、一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢3 - 問20リスク管理
生命保険を使った家庭のリスク管理の相談で、相談者の目的（教育資金・医療費・相続税の納税資金・老後資金）に合う保険の種類を提案できているかを問う問題である。
正解 肢4
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
為替相場の変動要因について、購買力平価説と、物価・貿易収支・金利差がそれぞれ円と米ドルの需給にどう働くかを問う問題です。
正解 肢2 - 問22金融資産運用
外貨定期預金の円換算利回りを、預入時と満期時の為替レートの違いを踏まえて求める問題です。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の売買方法・分配金・商品の種類を問う問題です。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
固定利付債券の価格と利回りの関係、発行体の信用度や償還期間による価格への影響を問う問題です。
正解 肢1 - 問25金融資産運用
株式の信用取引の仕組み（委託保証金・レバレッジ・代用有価証券）と、制度信用取引と一般信用取引の違いを問う問題です。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
シャープレシオの算出方法と、その値の大小が運用の効率性をどう表すかを問う問題です。
正解 肢1 - 問27金融資産運用
上場株式等の配当・譲渡に係る課税のうち、配当所得の申告方法の選択、譲渡損失の損益通算と繰越控除、およびＮＩＳＡ口座内の損失の取扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問28金融資産運用
個人の金融商品取引に関するセーフティネットとして、証券会社・銀行や郵便局・生命保険会社・農協の各保護制度の内容を正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問29金融資産運用法改正あり
金融商品販売法（現在の金融サービス提供法）、消費者契約法、金融商品取引法の三法について、適用や規制の内容を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢2 - 問30金融資産運用法改正あり
一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの三制度について、非課税期間、年間の受入上限、期間終了後の扱い、対象商品の違いを正しく押さえているかを問う問題です。
正解 肢1
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
わが国の税制の基本を問う問題です。
正解 肢2 - 問32タックスプランニング
所得税では、所得を合算して税額を計算する総合課税が原則です。
正解 肢3 - 問33タックスプランニング
所得税の各種所得の区分を問う問題である。
正解 肢4 - 問34タックスプランニング
損益通算の対象となる損失を問う問題である。
正解 肢3 - 問35タックスプランニング法改正あり
扶養控除における扶養親族の区分（控除対象扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族・同居老親等）の年齢要件と、判定の時期を問う問題である。
正解 肢1 - 問36タックスプランニング法改正あり
住宅ローン控除について、所得要件、他の特例との併用制限、対象となる借入金の範囲、償還期間の要件を問う問題である。
正解 肢3 - 問37タックスプランニング
青色申告について、承認申請の期限、青色事業専従者給与の適用範囲、帳簿の保存、青色申告特別控除額の4点を比較する問題である。
正解 肢4 - 問38タックスプランニング
法人が納付した税金のうち、損金の額に算入されないものを選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問39タックスプランニング法改正あり
消費税の課税対象、簡易課税制度の選択要件と継続義務、新設法人の納税義務の免除の特例を問う問題である。
正解 肢4 - 問40タックスプランニング
会社法上の計算書類（株主資本等変動計算書・個別注記表・損益計算書）の役割と、法人税申告書別表四の役割を区別できているかを問う問題である。
正解 肢3
不動産10問
- 問41不動産
不動産登記の基本的な仕組みとして、登記記録の構成、売買と登記の関係、登記事項証明書の受領方法、登記の公信力の有無を問う問題である。
正解 肢4 - 問42不動産
土地の価格には、地価公示、都道府県地価調査、相続税路線価、固定資産税評価額といった複数の公的評価がある。
正解 肢4 - 問43不動産法改正あり
不動産の売買契約に関する民法の基本ルールを問う問題である。
正解 肢2 - 問44不動産
借地借家法について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢4 - 問45不動産
普通借家契約と定期借家契約の基本的な違いを問う問題である。
正解 肢1 - 問46不動産
商業地域に建てる店舗の延べ面積の限度を求める問題です。
正解 肢3 - 問47不動産法改正あり
建物の区分所有等に関する法律について、集会の招集通知、専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止、占有者の義務、建替え決議の多数決要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問48不動産
不動産の取得に関する税金（不動産取得税・登録免許税・印紙税）の基本事項を問う問題である。
正解 肢4 - 問49不動産
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と、軽減税率の特例について、適用要件の違いを問う問題です。
正解 肢2 - 問50不動産
不動産の有効活用の代表的な手法（等価交換方式、建設協力金方式、事業受託方式、定期借地権方式）について、それぞれの仕組みと特徴を正しく区別できるかを問う問題です。
正解 肢1
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継法改正あり
贈与契約に関する民法の規定について、書面によらない贈与の撤回、贈与者の担保責任、死因贈与の性質、負担付贈与の解除を正確に区別できるかを問う問題です。
正解 肢4 - 問52相続・事業承継法改正あり
親族等に関する民法の規定のうち、胎児の相続権、特別養子縁組の効果、未成年者の婚姻における父母の同意、扶養義務の範囲を問う問題です。
正解 肢3 - 問53相続・事業承継
贈与税の課税対象となるものとならないものを区別する問題です。
正解 肢2 - 問54相続・事業承継法改正あり
相続時精算課税制度について、適用を受けられる者の年齢要件、申告書提出の要否、特別控除額、税率を問う問題です。
正解 肢3 - 問55相続・事業承継
遺言能力、遺言の撤回、遺留分権利者の範囲、遺留分の放棄の手続と時期という、遺言と遺留分の基本事項を問う問題です。
正解 肢4 - 問56相続・事業承継
相続税の非課税財産のうち、死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額と、弔慰金の取扱いを問う問題です。
正解 肢2 - 問57相続・事業承継
相続税の土地評価における、自用地・貸宅地・貸家建付地の区分を問う問題です。
正解 肢3 - 問58相続・事業承継
相続税における家屋・構築物・借家権の評価方法を問う問題です。
正解 肢2 - 問59相続・事業承継
相続税の納税資金対策として、延納・物納・納税のための土地の譲渡・小規模宅地等の特例と物納の関係を問う問題である。
正解 肢1 - 問60相続・事業承継
非上場企業の事業承継対策として何が適切かを問う問題である。
正解 肢1