FPよみとき金融資産運用2021年4月1日時点の法令に基づく出題です
2021年9月 FP2級学科 問21
国内総生産（ＧＤＰ）と経済成長率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1支出面からみた国内総生産（ＧＤＰ）を構成する需要項目のうち、２０２０年度の実質値において、最も高い割合を占めているのは、民間最終消費支出である。
- 2国内総生産（ＧＤＰ）には名目値と実質値があり、経済環境が、物価が持続的に低下する状態（デフレーション）にある場合、一般に、名目値が実質値を下回る。
- 3経済成長率は、国内総生産（ＧＤＰ）がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が１年間および四半期ごとの経済成長率を公表している。
- 4経済成長率には名目値と実質値があり、名目経済成長率は実質経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値となる。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
国内総生産（GDP）と経済成長率について、名目値と実質値の関係を正しく理解しているかを問う問題である。物価変動の影響を含むか取り除くかという違いを、GDPと経済成長率の双方で整理して考える必要がある。
正解の根拠
名目値は、その年の市場価格で評価した値であり、物価変動の影響を含んでいる。これに対して実質値は、物価の上昇・下落分を取り除いた値である。経済成長率でも同様であり、物価の上昇・下落分を取り除くのは実質経済成長率である。名目経済成長率が実質経済成長率から物価変動分を取り除いた値になるとする肢4は、両者の関係が逆になっており不適切である。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:適切。2020年度の実質値でも、最大の需要項目は民間最終消費支出である。
肢2:適切。デフレーションでは物価が下がるため、名目値は実質値を下回る。
肢3:適切。経済成長率は国内総生産の変化を表し、内閣府が1年間および四半期ごとに公表している。
肢4:不適切。物価変動分を取り除くのは実質であり、名目と実質の関係が逆である。
一言まとめ
名目は物価変動を含み、実質は物価変動を除いた値と覚え、デフレでは名目が実質を下回ると判断する。
一問一答各肢の正誤
○肢1支出面からみた国内総生産（ＧＤＰ）を構成する需要項目のうち、２０２０年度の実質値において、最も高い割合を占めているのは、民間最終消費支出である。
支出面からみた国内総生産の需要項目のうち、実質値で最も高い割合を占めるのは民間最終消費支出である。
○肢2国内総生産（ＧＤＰ）には名目値と実質値があり、経済環境が、物価が持続的に低下する状態（デフレーション）にある場合、一般に、名目値が実質値を下回る。
物価が持続的に低下するデフレーションでは、名目値は物価下落分だけ小さくなり、一般に実質値を下回る。
○肢3経済成長率は、国内総生産（ＧＤＰ）がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が１年間および四半期ごとの経済成長率を公表している。
経済成長率は国内総生産の変化を数値で表したもので、内閣府が1年間と四半期ごとの成長率を公表している。
×肢4経済成長率には名目値と実質値があり、名目経済成長率は実質経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値となる。
物価の上昇・下落分を取り除いた値は実質経済成長率であり、名目経済成長率がそれを取り除いた値とする記述は逆である。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年9月 問21 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2021年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。