FPよみときリスク管理2021年10月1日時点の法令に基づく出題です
2022年5月 FP2級学科 問15
損害保険による損害賠償等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1政府の自動車損害賠償保障事業による損害の塡補は、自動車損害賠償責任保険と同様に、人身事故による損害が対象となり、物損事故による損害は対象とならない。
- 2自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に起こした事故が原因で、兄弟姉妹がケガをしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
- 3失火の責任に関する法律によれば、失火により他人に損害を与えた場合、その失火者に重大な過失がなかったときは、民法第７０９条（不法行為による損害賠償）の規定が適用される。
- 4生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）では、被保険者が製造した商品の欠陥が原因で、商品を使用した者がケガをしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
政府の自動車損害賠償保障事業、自動車保険の対人賠償保険、失火の責任に関する法律、生産物賠償責任保険について、損害賠償責任と補償の範囲を問う問題である。
正解の根拠
失火の責任に関する法律は、失火者に重大な過失がある場合に限り、民法の不法行為による損害賠償の規定を適用するとしている。したがって、重大な過失がなかったときは、失火者は不法行為による損害賠償責任を負わない。肢3は、重大な過失がなかったときに民法の規定が適用されるとしている点で誤りである。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:適切。政府の保障事業は、自動車の運行によって生命又は身体を害された者がある場合に、被害者の請求により損害をてん補する（自賠法第72条第1項）。物損事故は対象外である。
肢2:適切。対人賠償保険で補償されないのは、記名被保険者やその父母・配偶者・子などに対する賠償責任である。兄弟姉妹は含まれず、補償の対象となる。
肢3:不適切。重大な過失がなければ、失火者は損害賠償責任を負わない。
肢4:適切。PL保険は、製造した商品の欠陥による事故で法律上の損害賠償責任を負った場合に補償する。
一言まとめ
失火は重大な過失があるときだけ責任を負う、政府の保障事業は人身事故のみと押さえる。
一問一答各肢の正誤
○肢1政府の自動車損害賠償保障事業による損害の塡補は、自動車損害賠償責任保険と同様に、人身事故による損害が対象となり、物損事故による損害は対象とならない。
政府の保障事業は、自動車の運行によって生命又は身体を害された者の損害をてん補するものであり、物損事故による損害は対象とならない。
○肢2自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に起こした事故が原因で、兄弟姉妹がケガをしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
対人賠償保険で補償されないのは記名被保険者やその父母・配偶者・子などに対する賠償責任であり、兄弟姉妹のケガは補償の対象となる。
×肢3失火の責任に関する法律によれば、失火により他人に損害を与えた場合、その失火者に重大な過失がなかったときは、民法第７０９条（不法行為による損害賠償）の規定が適用される。
失火の責任に関する法律により、民法の不法行為の規定は失火者に重大な過失がある場合に限り適用され、重大な過失がなければ失火者は損害賠償責任を負わない。
○肢4生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）では、被保険者が製造した商品の欠陥が原因で、商品を使用した者がケガをしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
PL保険は、被保険者が製造した商品の欠陥による事故で他人にケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償する。
関連条文解説で引用
- 自賠法第72条第1項
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月 問15 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2021年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。