FPよみときライフプランニングと資金計画2023年4月1日時点の法令に基づく出題です
2023年9月 FP2級学科 問4
雇用保険の失業等給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
- 2正当な理由がなく自己都合により退職し、基本手当の受給を申請した場合、７日間の待期期間経過後、４ヵ月間は給付制限期間として基本手当を受給することができない。
- 3基本手当の受給期間内に、出産、疾病等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない場合、所定の申出により、受給期間を離職日の翌日から最長４年まで延長することができる。
- 4雇用保険の高年齢被保険者が失業した場合、高年齢求職者給付金を受給するためには、原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
正解と解説AI解説
正解 肢2
本問の論点
雇用保険の基本手当と高年齢求職者給付金の受給要件、待期と給付制限、受給期間の延長を問う問題。
正解の根拠
正当な理由がなく自己の都合で退職した場合、７日間の待期期間の経過後に一定期間の給付制限がある。この給付制限期間は、法令基準日時点では原則として４ヵ月より短い期間とされており、「４ヵ月間」とする記述は誤りである。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1:適切。基本手当は、原則として離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あるときに支給される（雇用保険法第13条第1項）。
肢2:不適切。待期が７日である点は正しい（雇用保険法第21条第1項）が、給付制限期間を４ヵ月とする点が誤り。
肢3:適切。出産、疾病等で引き続き３０日以上職業に就けない場合は申出により受給期間が延長され、最長４年となる（雇用保険法第20条第1項）。
肢4:適切。高年齢求職者給付金は離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上で支給される（雇用保険法第37条の3第1項）。
一言まとめ
基本手当は「２年・１２ヵ月」、高年齢求職者給付金は「１年・６ヵ月」、受給期間の延長は「最長４年」とセットで覚える。
一問一答各肢の正誤
○肢1雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
基本手当は、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あったときに支給される。
×肢2正当な理由がなく自己都合により退職し、基本手当の受給を申請した場合、７日間の待期期間経過後、４ヵ月間は給付制限期間として基本手当を受給することができない。
正当な理由のない自己都合退職による給付制限期間は、法令基準日時点では原則として４ヵ月より短い期間とされており、４ヵ月とする点が誤りである。
○肢3基本手当の受給期間内に、出産、疾病等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない場合、所定の申出により、受給期間を離職日の翌日から最長４年まで延長することができる。
受給期間内に妊娠、出産、育児その他の理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない者が申し出た場合、その日数が加算され、最長４年まで延長される。
○肢4雇用保険の高年齢被保険者が失業した場合、高年齢求職者給付金を受給するためには、原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あったときに支給される。
関連条文解説で引用
- 雇用保険法第13条第1項
- 雇用保険法第20条第1項
- 雇用保険法第37条の3第1項
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年9月 問4 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2023年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。