FPよみとき2023年9月全60問
2023年9月 FP2級学科 過去問
2023年9月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2023年4月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち1問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2023年9月
ライフプランニングと資金計画では、ＦＰの業務と関連法規、ライフプランの係数、雇用保険の基本手当、離婚時の年金分割が問われました。リスク管理では、少額短期保険や総合福祉団体定期保険の商品性、保険金の課税関係、自動車保険の補償範囲が並びました。金融資産運用では、景気動向指数と日銀短観、ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴ、東京証券取引所の市場区分、ポートフォリオ理論が取り上げられました。
タックスプランニングでは、所得区分や損益通算、青色申告に加え、法人税の損金、消費税の簡易課税、会社と役員間の取引が出題されました。不動産では、登記と鑑定評価、借地借家法、建築基準法の高さ制限、区分所有法、土地の譲渡所得が問われました。相続・事業承継では、民法上の贈与、法定後見制度、相続分と遺言、法定相続人の数、使用貸借の宅地評価が扱われました。
形式面では、最も適切または最も不適切なものを選ぶ問題が中心で、空欄に入る語句の組合せを選ぶ問題や、債券や外貨預金の利回り、株式の投資指標を求める計算を伴う問題、図表を使う問題も見られました。年金分割の問題には後の法改正に関する注記があり、法令基準日時点の法令に沿って読む必要があります。期間の数値が絡む雇用保険や借地借家法は制度ごとに比較して整理し、利回りの算式は手で確かめておくと効果的です。
分野別の出題2023年9月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 1問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 0問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 0問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 0問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 0問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して行う行為が、金融商品取引業、弁護士、税理士、生命保険募集人の各業務の規制に抵触するかを問う問題。
正解 肢1 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランの作成に用いる６つの係数（終価係数・現価係数・年金終価係数・減債基金係数・年金現価係数・資本回収係数）について、何に何を乗じて何を求めるかを正しく区別できるかを問う問題。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
健康保険の被保険者の年齢、傷病手当金の額の算定期間、国民健康保険の保険者を組み合わせで問う問題。
正解 肢4 - 問4ライフプランニングと資金計画
雇用保険の基本手当と高年齢求職者給付金の受給要件、待期と給付制限、受給期間の延長を問う問題。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
老齢年金の受給要件、学生納付特例期間の追納、繰上げ・繰下げ支給のルールを問う問題。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画法改正あり
離婚時の年金分割について、合意分割と３号分割の請求期限、請求の要件、対象期間、年金額の改定時期を問う問題である。
正解 肢2 - 問7ライフプランニングと資金計画
確定拠出年金の加入資格、加入者掛金の上限、退職後の資産の移換、老齢給付金の受給開始時期を問う問題である。
正解 肢4 - 問8ライフプランニングと資金計画
公的年金等をめぐる課税関係と、社会保険料控除の受け方を問う問題である。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
リバースモーゲージ、サービス付き高齢者向け住宅、任意後見契約、確定拠出年金の老齢給付金の受給要件という、リタイアメントプランニングの基本知識を問う問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
中小企業が利用する主な資金調達手段である日本政策金融公庫の融資、信用保証協会保証付融資、ＡＢＬ、クラウドファンディングについて、それぞれの仕組みと対象を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢1
リスク管理10問
- 問11リスク管理
少額短期保険（いわゆるミニ保険）の制度上の特徴を問う問題である。
正解 肢1 - 問12リスク管理
養老保険、定期保険特約付終身保険、外貨建て個人年金保険、こども保険（学資保険）という代表的な生命保険商品の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問13リスク管理
確定年金、保証期間付終身年金、変額個人年金保険、外貨建て個人年金保険の商品性を問う問題である。
正解 肢1 - 問14リスク管理
総合福祉団体定期保険は、法人が契約者となり、役員・従業員を被保険者とする１年更新の団体定期保険である。
正解 肢2 - 問15リスク管理
生命保険料控除について、対象となる保険料の範囲、新契約の保険料の区分、控除を受ける年分を問う問題である。
正解 肢4 - 問16リスク管理
生命保険の死亡保険金・特約保険金・年金・解約返戻金が、それぞれどの税目・所得区分で課税されるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問17リスク管理
任意加入の自動車保険のうち、対人賠償保険・人身傷害保険・対物賠償保険の補償範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問18リスク管理
個人が契約者（保険料負担者）かつ被保険者である損害保険について、受け取る保険金が所得税・相続税の課税対象となるか、非課税となるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問19リスク管理
第三分野の保険（介護保険・医療保険・先進医療特約・がん保険）の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢1 - 問20リスク管理
事業活動に伴う賠償責任のリスク、従業員の業務中の事故のリスク、事業用財産の損害のリスクについて、それぞれどの損害保険で備えるのが適切かを問う問題である。
正解 肢4
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
内閣府が公表する景気動向指数と、日本銀行が実施する全国企業短期経済観測調査（日銀短観）について、指標の作成方法・公表の中心となる指数・調査の内容を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）について、コスト、税制、商品の仕組みの特徴を問う問題である。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
既発の固定利付債券を途中で売却した場合の所有期間利回り（単利・年率）を計算する問題である。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
東京証券取引所の再編後の市場区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）の各コンセプト、市場区分の変更手続き、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の算出対象を問う問題である。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
株価、当期純利益、自己資本、配当金総額、発行済株式数から、ＲＯＥ・ＰＥＲ・ＰＢＲ・配当利回りの各投資指標を正しく算出できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
外貨預金の円ベースでの利回りを計算する問題である。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
金融派生商品（デリバティブ）のうち、スワップ、先物取引によるヘッジ、オプション取引の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問28金融資産運用
ポートフォリオ理論の基本として、ポートフォリオのリスクと期待収益率の求め方、分散投資で消去できるリスクとできないリスクの区別、安全資産の意味を問う問題である。
正解 肢1 - 問29金融資産運用
上場株式等の譲渡損失の損益通算・繰越控除、特定口座の報告書、源泉徴収選択口座の申告の扱いを問う。
正解 肢2 - 問30金融資産運用
個人の金融商品取引に関するセーフティネットとして、預金保険制度、生命保険契約者保護機構、日本投資者保護基金の保護範囲を問う問題である。
正解 肢3
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税の基本的な仕組みとして、納税方式、納税義務者、所得の区分、税率構造を問う問題である。
正解 肢2 - 問32タックスプランニング
所得税の所得区分のうち、不動産の貸付けによる賃料収入、役員退職金、個人年金保険の一時金、会社員が勤務先から受ける経済的利益が、それぞれどの所得に当たるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問33タックスプランニング
所得税の損益通算について、損失が生じた所得の種類ごとに通算できるかどうか、また特例により通算が制限される部分を区別できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問34タックスプランニング
所得控除のうち、生命保険料控除・地震保険料控除の控除額の考え方と、扶養控除における特定扶養親族・老人扶養親族の年齢要件を問う問題である。
正解 肢3 - 問35タックスプランニング
青色申告者の帳簿の保存期間、期限後申告と青色申告特別控除、青色事業専従者と控除対象配偶者の関係、純損失の繰越期間を問う問題である。
正解 肢3 - 問36タックスプランニング
法人税の所得金額の計算、青色申告の承認申請の期限、中小法人の軽減税率、更正の請求の期間を問う問題である。
正解 肢2 - 問37タックスプランニング
法人税の所得の金額の計算において、どの支出が損金の額に算入され、どの支出が算入されないかを問う問題である。
正解 肢1 - 問38タックスプランニング
消費税の納税義務の判定と簡易課税制度について、基準期間の意味、課税事業者となる課税売上高の水準、簡易課税の適用上限、継続適用の期間を問う問題である。
正解 肢1 - 問39タックスプランニング
会社と役員の間で行われる金銭の貸付け、債務免除、土地の低額譲渡、社宅の貸与について、会社側の法人税と役員側の所得税でどのように課税されるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問40タックスプランニング
損益計算書で段階的に求める利益の区分と、流動比率・自己資本比率という財務指標の算式を問う問題である。
正解 肢2
不動産10問
- 問41不動産
不動産登記の記録の仕組み（権利部の甲区・乙区、床面積の記録方法）、登記の申請義務の有無、登記情報提供サービスの性質を問う問題である。
正解 肢3 - 問42不動産
不動産の鑑定評価の三手法である原価法・取引事例比較法・収益還元法について、それぞれの考え方と適用範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問43不動産
不動産の売買に関する民法の基本ルールとして、二重譲渡の対抗要件、手付による解除、共有持分の処分、引渡し前に目的物が滅失した場合の代金支払を問う問題である。
正解 肢3 - 問44不動産
普通借地権の存続期間と更新の要件、一般定期借地権の存続期間と契約の方式を問う問題である。
正解 肢3 - 問45不動産
普通借家契約の存続期間と賃貸人からの解約申入れ、定期借家契約の方式と存続期間を問う問題である。
正解 肢2 - 問46不動産
建築基準法の高さに関する制限（日影規制・隣地斜線制限・道路斜線制限）の適用範囲と、第一種低層住居専用地域の用途制限を問う問題である。
正解 肢4 - 問47不動産
区分所有法の基本事項として、区分所有者の団体の構成、専有部分と規約共用部分、規約による建物の敷地、建替え決議の要件を問う問題である。
正解 肢1 - 問48不動産
不動産の取得の際に課される不動産取得税と、登記の際に課される登録免許税について、それぞれ何に対して課されるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問49不動産
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、相続で取得した土地の所有期間の判定、長期・短期の区分と税率、取得費の扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問50不動産
不動産の投資判断に用いるＤＣＦ法、ＮＰＶ法、ＮＯＩ利回り、ＤＳＣＲの意味を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢2
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
民法上の贈与の類型である書面によらない贈与、負担付贈与、死因贈与、定期贈与について、それぞれの性質と効力を問う問題である。
正解 肢4 - 問52相続・事業承継
贈与税の非課税財産や、贈与税の課税対象とならない財産と課税対象となる財産の区別を問う問題である。
正解 肢4 - 問53相続・事業承継
贈与税の申告期間と提出先、ｅ－Ｔａｘによる申告の可否、延納・物納の可否、延納期間の上限を問う問題である。
正解 肢1 - 問54相続・事業承継
法定後見制度について、制度を利用する時期、後見開始の審判があった旨の公示の方法、成年被後見人がした法律行為の効力を組み合わせて問う問題である。
正解 肢2 - 問55相続・事業承継
民法上の相続分について、遺言による相続分の指定の方法、相続分の取戻権、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分、養子の法定相続分を問う問題である。
正解 肢2 - 問56相続・事業承継
民法上の遺言について、遺言書の検認と開封、自筆証書遺言の財産目録の方式、公正証書遺言の証人になれない者、遺言の撤回の方式を問う問題である。
正解 肢3 - 問57相続・事業承継
相続税の課税財産について、死亡保険金と遺産分割、相続を放棄した者と死亡保険金の非課税金額、未支給年金、死亡退職金の取扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問58相続・事業承継
相続税の遺産に係る基礎控除額を計算する際の「法定相続人の数」について、相続の放棄があった場合、養子の数の制限、実子とみなされる者の範囲を問う問題である。
正解 肢2 - 問59相続・事業承継
被相続人が所有する宅地を、子が使用貸借（無償の貸借）により借りて自己所有の建物を建てている場合に、その宅地を相続税の計算上どのように評価するかを問う問題である。
正解 肢2 - 問60相続・事業承継
非上場会社の株式を譲渡するＭ＆Ａについて、売り手である個人の課税関係と、会社法上の譲渡制限株式・取締役の資格に関するルールを問う問題である。
正解 肢4