FPよみときライフプランニングと資金計画2023年4月1日時点の法令に基づく出題です
2023年9月 FP2級学科 問10
中小企業の資金調達の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1日本政策金融公庫の中小企業事業における融資では、事業用資金だけでなく、投資を目的とする有価証券等の資産の取得資金についても融資対象となる。
- 2信用保証協会保証付融資（マル保融資）は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものであり、利用するためには、業種に応じて定められた資本金の額（出資の総額)または常時使用する従業員数の要件を満たす必要がある。
- 3ＡＢＬ（動産・債権担保融資）は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の資産を担保として資金を調達する方法である。
- 4クラウドファンディングは、インターネット等を介して不特定多数の者に資金の提供を呼びかけて資金を調達する方法であり、「購入型」「寄付型」等に分類される。
正解と解説AI解説
正解 肢1
本問の論点
中小企業が利用する主な資金調達手段である日本政策金融公庫の融資、信用保証協会保証付融資、ＡＢＬ、クラウドファンディングについて、それぞれの仕組みと対象を正しく理解しているかを問う問題である。
正解の根拠
日本政策金融公庫の中小企業事業による融資は、中小企業の事業に必要な設備資金や運転資金を対象とするものであり、投資を目的とする有価証券等の資産の取得資金は融資の対象とならない。肢1はこれも融資対象になるとしている点で誤りである。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:不適切。融資対象は事業に必要な資金であり、投資目的の有価証券等の取得資金は対象外である。
肢2:適切。マル保融資は信用保証協会が中小企業者の借入れを保証する制度で、利用には業種に応じて定められた資本金の額（出資の総額）または常時使用する従業員数の要件を満たす必要がある。
肢3:適切。ＡＢＬは売掛債権や在庫・機械設備等の資産を担保として資金を調達する方法である。
肢4:適切。クラウドファンディングはインターネット等を介して不特定多数の者に資金の提供を呼びかける方法で、「購入型」「寄付型」等に分類される。
一言まとめ
公的融資の対象は「事業のための資金」であり、投資目的の資金は対象外と押さえておく。
一問一答各肢の正誤
×肢1日本政策金融公庫の中小企業事業における融資では、事業用資金だけでなく、投資を目的とする有価証券等の資産の取得資金についても融資対象となる。
日本政策金融公庫の中小企業事業の融資は事業に必要な資金が対象であり、投資を目的とする有価証券等の資産の取得資金は融資対象とならない。
○肢2信用保証協会保証付融資（マル保融資）は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものであり、利用するためには、業種に応じて定められた資本金の額（出資の総額)または常時使用する従業員数の要件を満たす必要がある。
マル保融資は信用保証協会が中小企業者の借入れを保証する制度で、業種ごとの資本金の額（出資の総額）または常時使用する従業員数の要件を満たす必要がある。
○肢3ＡＢＬ（動産・債権担保融資）は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の資産を担保として資金を調達する方法である。
ＡＢＬは企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の資産を担保として資金を調達する方法である。
○肢4クラウドファンディングは、インターネット等を介して不特定多数の者に資金の提供を呼びかけて資金を調達する方法であり、「購入型」「寄付型」等に分類される。
クラウドファンディングはインターネット等を介して不特定多数の者から資金を募る方法で、「購入型」「寄付型」等に分類される。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年9月 問10 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2023年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。