FPよみときライフプランニングと資金計画2024年4月1日時点の法令に基づく出題です
2024年9月 FP2級学科 問9
変動金利型の住宅ローンを返済しているＡさんの返済方法の見直し等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1Ａさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、仮に返済期間中に市中金利が上昇しても、金利の上昇分に相当する額の返済負担が増加するリスクは避けられる。
- 2Ａさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換える場合、元金均等返済を選択する方が、他の条件が同じ元利均等返済と比べて、総返済額は少なくなる。
- 3Ａさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換える場合、一般に、抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となり、登録免許税等の諸費用の負担が発生する。
- 4Ａさんが住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短縮する期間短縮型よりも、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型の方が、利息軽減効果が高くなる。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
変動金利型の住宅ローンを返済している人の見直しについて、金利タイプの変更、返済方法の選択、借換えの諸費用、一部繰上げ返済の方式ごとの効果を問う問題である。
正解の根拠
一部繰上げ返済では、繰り上げて返済した資金は元金に充当される。毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする期間短縮型は、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型よりも、他の条件が同じであれば利息軽減効果が高い。肢4はこの関係を逆に述べている。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:適切。全期間固定金利型は借入時の金利が完済まで続くため、市中金利が上昇しても返済負担は増えない。
肢2:適切。元金均等返済は元金の減り方が早く、他の条件が同じ元利均等返済より総返済額が少ない。
肢3:適切。借換えでは既存の抵当権の抹消と借換先の抵当権の設定の登記が必要で、登録免許税等の諸費用がかかる。
肢4:不適切。利息軽減効果が高いのは期間短縮型である。
一言まとめ
一部繰上げ返済は「期間短縮型の方が利息軽減効果が高い」と覚え、返済額軽減型と逆にしたひっかけに注意する。
一問一答各肢の正誤
○肢1Ａさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、仮に返済期間中に市中金利が上昇しても、金利の上昇分に相当する額の返済負担が増加するリスクは避けられる。
全期間固定金利型は借入時の金利が完済まで変わらないため、返済期間中に市中金利が上昇しても返済負担が増加するリスクを避けられる。
○肢2Ａさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換える場合、元金均等返済を選択する方が、他の条件が同じ元利均等返済と比べて、総返済額は少なくなる。
元金均等返済は元金の減少が早いため、他の条件が同じ元利均等返済と比べて支払利息が少なく、総返済額は少なくなる。
○肢3Ａさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換える場合、一般に、抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となり、登録免許税等の諸費用の負担が発生する。
他の金融機関への借換えでは、既存の抵当権の抹消と借換先の抵当権の設定の登記が必要となり、登録免許税等の諸費用の負担が生じる。
×肢4Ａさんが住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短縮する期間短縮型よりも、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型の方が、利息軽減効果が高くなる。
一部繰上げ返済では、他の条件が同じであれば、返済期間を短縮する期間短縮型の方が、毎月の返済額を減らす返済額軽減型よりも利息軽減効果が高いため、記述は逆である。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年9月 問9 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2024年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。