金融資産運用2025年4月1日時点の法令に基づく出題です
2026年5月公表分(CBT) FP2級学科 問24
個人向け国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1個人向け国債は、最低額面金額である5万円から1万円単位で購入することができる。
- 2個人向け国債には、「3年満期」「5年満期」「10年満期」の3種類があり、いずれも毎月発行されている。
- 3個人向け国債のうち、「5年満期」と「10年満期」は固定金利型であり、いずれも半年ごとに利払いがある。
- 4個人向け国債は、原則として第2期利子支払日(発行から1年経過)以降、中途換金することができ、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。
正解と解説AI解説
正解 肢2
本問の論点
個人向け国債の商品性として、購入単位、種類と発行頻度、金利タイプ、中途換金のルールを問う問題である。3種類の金利タイプの違いと、中途換金時の換金金額の計算方法が頻出の論点となる。
正解の根拠
個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があり、いずれも毎月発行されている。したがって、「3年満期」「5年満期」「10年満期」の3種類があり、いずれも毎月発行されているとする記述は適切である。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1:不適切。個人向け国債は、最低額面金額である1万円から1万円単位で購入できる。最低額面金額を5万円とする点が誤りである。
肢2:適切。3種類とも毎月発行されており、記述のとおりである。
肢3:不適切。「5年満期」は固定金利型だが、「10年満期」は変動金利型である。なお、利払いが半年ごとである点はどの種類にも共通する。
肢4:不適切。発行から1年経過後に中途換金できる点は正しいが、換金金額は額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額を差し引いた金額であり、換金手数料は差し引かれない。
一言まとめ
個人向け国債は「1万円から・毎月発行・10年は変動・換金手数料なし」とまとめて覚えるとよい。
一問一答各肢の正誤
×肢1個人向け国債は、最低額面金額である5万円から1万円単位で購入することができる。
個人向け国債は最低額面金額である1万円から1万円単位で購入できるため、最低額面金額を5万円とする点が誤りである。
○肢2個人向け国債には、「3年満期」「5年満期」「10年満期」の3種類があり、いずれも毎月発行されている。
個人向け国債は「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があり、いずれも毎月発行されているので正しい。
×肢3個人向け国債のうち、「5年満期」と「10年満期」は固定金利型であり、いずれも半年ごとに利払いがある。
「5年満期」は固定金利型だが、「10年満期」は半年ごとに金利が見直される変動金利型であるため誤りである。
×肢4個人向け国債は、原則として第2期利子支払日(発行から1年経過)以降、中途換金することができ、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。
中途換金時の換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額を差し引いた金額であり、換金手数料は差し引かれないため誤りである。
出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験(2026年5月公表分) 問24 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2025年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。