FPよみときタックスプランニング2025年4月1日時点の法令に基づく出題です
2026年5月公表分（CBT） FP2級学科 問40
キャッシュ・フロー計算書（間接法）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の金額に、キャッシュの変動を伴わない減価償却費や売上債権等の運転資金項目等を加算・減算して算出する。
- 2財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入れや株式・社債の発行による資金調達に関する表示は、原則として、総額による表示とされる。
- 3企業が金融機関と締結している当座借越契約に基づく当座借越限度枠を、現金や現金同等物と同様に利用している場合、当座借越は負の現金同等物として扱う。
- 4「固定資産の増加」「短期借入金の減少」「配当金の支払」は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
キャッシュ・フロー計算書（間接法）の作成方法と、各取引が営業活動・投資活動・財務活動のどの区分に表示されるかを問う問題である。
正解の根拠
固定資産の増加（取得による支出）は投資活動によるキャッシュ・フローの減少要因である。一方、短期借入金の減少（返済による支出）と配当金の支払は、資金の調達・返還や株主への還元に関する取引であり、財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因となる。三つとも投資活動の減少要因とする記述は誤りである。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:適切。間接法では、税引前当期純利益を出発点に、資金の支出を伴わない減価償却費を加算し、売上債権・棚卸資産・仕入債務などの増減を調整して営業活動によるキャッシュ・フローを求める。
肢2:適切。財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入れと返済、株式・社債の発行と償還などを相殺せず、原則として総額で表示する。
肢3:適切。当座借越限度枠を現金や現金同等物と同様に利用している場合、当座借越は負の現金同等物として扱う。
肢4:不適切。短期借入金の減少と配当金の支払は、投資活動ではなく財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因である。
一言まとめ
設備などの資産の取得・売却は投資活動、借入れ・返済や株式発行・配当支払は財務活動と、「何のための資金移動か」で区分を判断する。
一問一答各肢の正誤
○肢1営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の金額に、キャッシュの変動を伴わない減価償却費や売上債権等の運転資金項目等を加算・減算して算出する。
間接法では税引前当期純利益に、支出を伴わない減価償却費を加算し、売上債権などの運転資金項目の増減を調整して営業活動によるキャッシュ・フローを求めるため正しい。
○肢2財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入れや株式・社債の発行による資金調達に関する表示は、原則として、総額による表示とされる。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入れや株式・社債の発行による資金調達と返済・償還等を相殺せず、原則として総額で表示するため正しい。
○肢3企業が金融機関と締結している当座借越契約に基づく当座借越限度枠を、現金や現金同等物と同様に利用している場合、当座借越は負の現金同等物として扱う。
当座借越限度枠を現金や現金同等物と同様に利用している場合、当座借越は負の現金同等物として扱うため正しい。
×肢4「固定資産の増加」「短期借入金の減少」「配当金の支払」は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。
固定資産の増加は投資活動の減少要因だが、短期借入金の減少と配当金の支払は財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因であるため誤り。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2026年5月公表分） 問40 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2025年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。