FPよみとき相続・事業承継2025年4月1日時点の法令に基づく出題です
2026年5月公表分（CBT） FP2級学科 問57
Ｘ年４月７日（月）に死亡した被相続人が所有していた上場株式Ｙを相続により取得した場合、下記の〈資料〉に基づき、上場株式Ｙの１株当たりの相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。〈資料〉上場株式Ｙの価格・Ｘ年１月の毎日の最終価格の月平均額：1,140円・Ｘ年２月の毎日の最終価格の月平均額：1,150円・Ｘ年３月の毎日の最終価格の月平均額：1,180円・Ｘ年４月の毎日の最終価格の月平均額：1,240円・Ｘ年４月４日（金）の最終価格：1,230円・Ｘ年４月７日（月）の最終価格：1,210円
- 11,140円
- 21,150円
- 31,210円
- 41,240円
正解と解説AI解説
正解 肢2
本問の論点
上場株式を相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額を問う問題である。比較できる月平均額がどの月までかが論点となる。
正解の根拠
上場株式は、課税時期（死亡日）の最終価格と、課税時期の属する月・その前月・前々月の毎日の最終価格の各月平均額のうち、最も低い価額で評価する（財産評価基本通達の定め）。本問の課税時期はＸ年４月７日であり、比較対象は４月７日の最終価格1,210円、４月の月平均額1,240円、３月の月平均額1,180円、２月の月平均額1,150円である。このうち最も低い1,150円が評価額となる。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1:不適切。1,140円はＸ年１月の月平均額で、前々月より前の月なので比較対象にならない。
肢2:適切。２月の月平均額1,150円が比較対象の中で最も低い。
肢3:不適切。1,210円は課税時期の最終価格だが、これより低い月平均額がある。
肢4:不適切。1,240円は当月の月平均額で、比較対象の中で最も高い。
計算過程
評価額＝min（課税時期の最終価格、４月平均、３月平均、２月平均）＝min（1,210円、1,240円、1,180円、1,150円）＝1,150円。
一言まとめ
上場株式は「当日・当月・前月・前々月」のうち最も低い価額で評価する。前々月より前の月平均額は使えない点に注意する。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2026年5月公表分） 問57 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2025年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。