FPよみときライフプランニングと資金計画2017年4月1日時点の法令に基づく出題です
2017年9月 FP2級学科 問2
文部科学省が調査を行っている「子供の学習費調査」による子ども１人当たりの学習費の１年間の支出金額についての下記＜資料＞に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。＜資料＞（単位：円）幼稚園小学校中学校高等学校（全日制）区分公立私立公立私立公立私立公立私立学習費総額222,264498,008321,7081,535,789481,8411,338,623409,979995,295うち学校教育費119,175319,61959,228885,639128,9641,022,397242,692740,144うち学校給食費19,38236,83643,17646,08938,4224,154……うち学校外活動費83,707141,553219,304604,061314,455312,072167,287255,151出所：文部科学省「平成２６年度子供の学習費調査」に基づき作成
- 1公立における「学習費総額」について、「幼稚園」から「高等学校（全日制）」まで、最も構成比が高い内訳は、いずれも「学校外活動費」である。
- 2私立における「学習費総額」について、「幼稚園」から「高等学校（全日制）」まで、最も構成比が高い内訳は、いずれも「学校外活動費」である。
- 3「学習費総額」を公立と私立で比較したときの差額は、中学校が最も大きい。
- 4「幼稚園」から「高等学校（全日制）」までの１５年間（幼稚園３年間・小学校６年間・中学校３年間・高等学校３年間）の「学習費総額」を単純合計すると、すべて私立に通った場合は、すべて公立に通った場合より１,０００万円以上多額になる。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
資料の数値から、学習費総額の内訳、公私の差額、15年間の合計を読み取り、最も適切な記述を選ぶ問題である。
正解の根拠
15年間の合計は、幼稚園3年、小学校6年、中学校3年、高等学校3年として、1年当たりの額に年数を掛けて求める。公立は5,272,500円、私立は17,710,512円で、差額は12,438,012円となり、1,000万円以上多額になる。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:公立の幼稚園は学校教育費119,175円が学校外活動費83,707円より大きく、高等学校も学校教育費の方が大きいため誤り。
肢2:私立は幼稚園から高等学校まで、いずれも学校教育費が学校外活動費を上回るため誤り。
肢3:差額は小学校が1,214,081円、中学校が856,782円で、小学校の方が大きいため誤り。
肢4:下記の計算のとおり正しい。
計算過程
公立合計＝222,264円×3＋321,708円×6＋481,841円×3＋409,979円×3＝5,272,500円。私立合計＝498,008円×3＋1,535,789円×6＋1,338,623円×3＋995,295円×3＝17,710,512円。差額＝17,710,512円－5,272,500円＝12,438,012円。
一言まとめ
資料問題は全肢を表と照合し、年数が6年と長い小学校の額を忘れずに合計する。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問2 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2017年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。