2018年9月 FP2級学科 問7

本問の論点

個人型年金の拠出限度額、老齢給付金を60歳から受給するための通算加入者等期間、一時金で受け取る老齢給付金の課税関係を問う問題である。「最も不適切なもの」を選ぶ点に注意する。

正解の根拠

確定拠出年金法第69条第1項は、個人型年金加入者掛金の拠出限度額を、第1号加入者・第2号加入者・第3号加入者の種別と国民年金基金の掛金の額を勘案して政令で定める額と定めており、種別ごとに金額が異なる。第3号被保険者の限度額は肢2の年額240,000円とは異なるため、肢2の記述が誤りである。よって、正解は肢2。

各肢の検討

肢1:第1号被保険者の年額816,000円は、拠出限度額として正しい（確定拠出年金法第69条第1項）。

肢2:第3号被保険者の拠出限度額を年額240,000円とする点が誤り（確定拠出年金法第69条第1項）。

肢3:60歳以上61歳未満の者は通算加入者等期間が10年以上あれば請求でき、正しい（確定拠出年金法第33条第1項第1号）。

肢4:一時金で受け取る老齢給付金は退職手当等とみなされ、退職所得として課税されるため正しい（所得税法施行令第72条第3項第6号）。

一言まとめ

個人型年金の拠出限度額は種別ごとに違うので、種別と金額を組にして覚える。通算加入者等期間が10年以上なら60歳から受給できる。