2018年9月 FP2級学科問59

下記＜資料＞に基づき、賃貸の用に供しているマンション（家屋）の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。＜資料＞マンションの概要マンションの家屋の固定資産税評価額：１０,０００万円借地権割合：７０％借家権割合：３０％賃貸割合：１００％

問59の図

正解と解説AI解説

正解肢3

賃貸している家屋（貸家）の相続税評価額の求め方を問う問題です。固定資産税評価額から、借家権割合と賃貸割合に応じた額を控除する点がポイントです。

貸家の評価額は、固定資産税評価額×（１００％−借家権割合×賃貸割合）で求めます。本問では、１０,０００万円×（１００％−３０％×１００％）で７,０００万円となります。借地権割合は土地の評価に使う割合なので、家屋の評価では使いません。よって、正解は肢3。

肢1:２,１００万円は、１０,０００万円×３０％×７０％と同じ値で、借地権割合を持ち込んだ誤りのため不適切です。

肢2:３,０００万円は、１０,０００万円×３０％という控除額そのもので、評価額ではないため不適切です。

肢3:７,０００万円が計算結果と一致し、適切です。

肢4:７,９００万円は、控除割合を３０％×７０％として求めた値で、借地権割合を使った誤りのため不適切です。

貸家評価額＝固定資産税評価額×（１００％−借家権割合×賃貸割合）

＝１０,０００万円×（１００％−３０％×１００％）

＝１０,０００万円×７０％＝７,０００万円

貸家は「固定資産税評価額×（１００％−借家権割合×賃貸割合）」。借地権割合は土地用なので、資料にあっても使わない引っかけに注意しましょう。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年9月問59 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2018年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。