ライフプランニングと資金計画2018年10月1日時点の法令に基づく出題です

2019年1月 FP2級学科 問4

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 1適用事業所に雇用される労働者のうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、継続して３１日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。
2. 2基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
3. 3基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の６ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を１８０で除して得た額である。
4. 4基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長４年間が限度となる。

正解と解説AI解説

✓正解 肢3

一問一答各肢の正誤

1. ○肢1適用事業所に雇用される労働者のうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、継続して３１日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。

   適用事業所の労働者で、週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。

2. ○肢2基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

   離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることが、基本手当を受給する原則の要件である。

3. ×肢3基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の６ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を１８０で除して得た額である。

   賃金日額の基礎となる賃金には、臨時に支払われる賃金や3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれないため、これらを含めるとする記述は誤り。

4. ○肢4基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長４年間が限度となる。

   妊娠、出産、育児等で引き続き30日以上職業に就けない者が申し出れば受給期間を延長でき、加算後の期間が4年を超えるときは4年が限度となる。

関連条文解説で引用

• 雇用保険法第13条第1項
• 雇用保険法第17条第1項
• 雇用保険法第20条第1項

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年1月 問4 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2018年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。