2019年9月 FP2級学科 問38

本問の論点

法人が納付した税金のうち、損金の額に算入されないものを選ぶ問題である。税金の種類ごとに、損金算入の可否を整理しておく必要がある。

正解の根拠

法人税法第38条第1項は、内国法人が納付する法人税の額は、一定のものを除き、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないと定めている。法人税の本税はこれに当たる。よって、正解は肢1。

各肢の検討

肢1:法人税の本税は損金の額に算入されず、問題の条件に該当する。

肢2:固定資産税は費用として損金の額に算入されるため、非該当。

肢3:事業所税も費用として損金の額に算入されるため、非該当。

肢4:印紙税の本税は損金の額に算入されるため、非該当。ただし、印紙税法の規定による過怠税は損金不算入である。

一言まとめ

法人税そのものは損金にならない。固定資産税・事業所税・印紙税の本税のような費用の性質をもつ税は損金になると覚える。