FPよみとき金融資産運用2019年10月1日時点の法令に基づく出題です
2020年1月 FP2級学科 問21
経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって作成された指標であり、コンポジット・インデックス（ＣＩ）を中心として公表される。
- 2消費動向指数は、家計調査の結果を補完し、消費全般の動向を捉える分析用のデータとして作られた指標であり、世帯消費動向指数（ＣＴＩミクロ）と総消費動向指数（ＣＴＩマクロ）の２つの指標体系で構成される。
- 3全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて日本銀行が行う調査であり、全国の約１万社の企業を対象に、四半期ごとに実施される。
- 4マネーストック統計は、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す統計であり、一般法人、金融機関、個人、中央政府、地方公共団体などの経済主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
景気動向指数、消費動向指数、日銀短観、マネーストック統計といった代表的な経済指標について、作成の目的や内容を問う問題である。各統計の対象範囲や集計対象の正確な理解が論点となる。最も不適切なものを選ぶ。
正解の根拠
マネーストック統計は、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す統計であり、通貨を保有する主体は、一般法人、個人、地方公共団体などである。金融機関と中央政府は通貨の供給側にあたるため、保有主体に含まれない。肢4は金融機関と中央政府を含むとしているので誤りである。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:景気動向指数は、景気に敏感な指標の動きを統合した指標で、コンポジット・インデックス（ＣＩ）を中心に公表される。記述は適切。
肢2:消費動向指数は、家計調査を補完する分析用のデータで、世帯消費動向指数（ＣＴＩミクロ）と総消費動向指数（ＣＴＩマクロ）で構成される。記述は適切。
肢3:日銀短観は、日本銀行が全国の企業動向を把握するために行う調査で、約１万社を対象に四半期ごとに実施される。記述は適切。
肢4:金融機関や中央政府は保有主体に含まれないため、記述は不適切。
一言まとめ
マネーストックは「供給する側（金融機関・中央政府）を除いた保有者」の残高と覚える。
一問一答各肢の正誤
○肢1景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって作成された指標であり、コンポジット・インデックス（ＣＩ）を中心として公表される。
景気動向指数は、景気に敏感な指標の動きを統合した指標であり、コンポジット・インデックス（ＣＩ）を中心に公表される。
○肢2消費動向指数は、家計調査の結果を補完し、消費全般の動向を捉える分析用のデータとして作られた指標であり、世帯消費動向指数（ＣＴＩミクロ）と総消費動向指数（ＣＴＩマクロ）の２つの指標体系で構成される。
消費動向指数は家計調査を補完する指標であり、ＣＴＩミクロとＣＴＩマクロの２つの指標体系で構成される。
○肢3全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて日本銀行が行う調査であり、全国の約１万社の企業を対象に、四半期ごとに実施される。
日銀短観は、日本銀行が金融政策の運営のために行う調査で、約１万社の企業を対象に四半期ごとに実施される。
×肢4マネーストック統計は、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す統計であり、一般法人、金融機関、個人、中央政府、地方公共団体などの経済主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。
マネーストックの保有主体は一般法人、個人、地方公共団体などで、金融機関と中央政府は含まれないため記述は誤りである。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年1月 問21 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2019年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。