FPよみとき2020年1月全60問
2020年1月 FP2級学科 過去問
2020年1月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2019年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち9問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2020年1月
ライフプランニングと資金計画では、公的介護保険の自己負担割合や遺族給付に加え、係数を使って住宅ローンの借換えによる返済軽減額を表す問題、貸借対照表から当座比率などを求める問題が出題されました。リスク管理では、地震保険の割引制度、法人契約の終身保険の経理処理、事業活動のリスクと損害保険の組合せが取り上げられています。
金融資産運用では、マネーストックなどの経済指標、デュアルカレンシー債などの各種債券、信用取引の委託保証金、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡが並びました。タックスプランニングは所得控除の計算の違い、確定申告と青色申告の承認申請、会社と役員間の取引が中心です。不動産では土地の価格の基準日や固定資産税、ＩＲＲ法やＮＰＶ法といった投資判断の手法が、相続・事業承継では贈与税の申告と納付、法定相続分、遺産分割、自筆証書遺言の要件が問われました。
形式は最も適切なもの、または最も不適切なものを選ぶ問題が中心で、空欄に入る語句の組合せを選ぶ問題や、資料をもとに計算する図表付きの問題もあります。一部の問には後の法改正に関する注記があり、法令基準日時点の法令に沿って読む必要があります。贈与と遺贈、会社と役員間の取引のように、原因や取引の向きで課税関係が変わる論点は、場面ごとに表へまとめておくと整理しやすくなります。
分野別の出題2020年1月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 1問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 2問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 3問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 1問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 2問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して行ってよい行為と、資格のない者が行うと関連業法に抵触する行為との線引きを問う問題である。
正解 肢2 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランニングで作成するバランスシート、ライフイベント表、キャッシュフロー表の一般的な作成方法を問う問題である。
正解 肢1 - 問3ライフプランニングと資金計画
公的介護保険について、保険給付の対象、自己負担割合、ケアプランの作成者、高額介護サービス費という四つの制度の理解を問い、誤っているものを選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金について、支給に必要な被保険者であった期間、賃金の低下の水準、支給率の上限、および特別支給の老齢厚生年金との調整における支給停止額の上限を問う問題である。
正解 肢4 - 問5ライフプランニングと資金計画
公的年金に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢2 - 問6ライフプランニングと資金計画
遺族基礎年金の遺族の範囲、死亡一時金の支給、遺族厚生年金の年金額、子のない若い妻への支給期間という四つの論点を問う問題である。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
個人型年金について、運営管理機関ごとの違い、老齢給付金の支給開始、掛金拠出限度額を問う問題である。
正解 肢4 - 問8ライフプランニングと資金計画
住宅ローンの借換えによる返済軽減額を、係数を使った計算式で表す問題です。
正解 肢3 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の奨学金（貸与型）と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の仕組みを問う問題です。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
貸借対照表から、売上債権回転期間、所要運転資金、当座比率、固定長期適合率を求め、正しい数値かどうかを判断する問題です。
正解 肢3
リスク管理10問
- 問11リスク管理
低解約返戻金型終身保険、養老保険、収入保障保険、定期保険特約付終身保険（更新型）の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢2 - 問12リスク管理
変額個人年金保険、終身年金、確定年金、有期年金の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢3 - 問13リスク管理
生命保険料控除の対象となる保険料の範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問14リスク管理
法人が契約者・保険料負担者・死亡保険金受取人となり、特定の役員を被保険者とする終身保険（無配当）の経理処理が問われています。
正解 肢1 - 問15リスク管理
地震保険の加入方法、保険料の割引制度、補償の対象となる損害の期間、全損・大半損などの支払い方を問う問題です。
正解 肢3 - 問16リスク管理
傷害保険の商品性について、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、国内旅行傷害保険の保険料や補償範囲の違いを問う問題です。
正解 肢3 - 問17リスク管理
個人が契約者となる損害保険について、受け取った保険金や年金の課税関係と、保険料の必要経費性を問う問題である。
正解 肢1 - 問18リスク管理
法人が契約者となる損害保険について、保険料や保険金の経理処理を問う問題である。
正解 肢2 - 問19リスク管理
第三分野の保険である医療保険、ガン保険、所得補償保険、先進医療特約の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢3 - 問20リスク管理
事業者が抱える事業活動上のリスクと、それに対応する損害保険の種類との組合せを問う問題である。
正解 肢4
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
景気動向指数、消費動向指数、日銀短観、マネーストック統計といった代表的な経済指標について、作成の目的や内容を問う問題である。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
投資信託の代表的な運用手法であるトップダウン、ボトムアップ、パッシブ、アクティブ、グロースの各特徴を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
仕組債、転換社債型新株予約権付社債、他社株転換条項付債券、デュアルカレンシー債といった各種債券の特徴を問う問題である。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
信用取引について、制度信用取引と一般信用取引の区分、委託保証金の差入れ方法、委託保証金率と建玉可能額の関係を問う問題です。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
Ａ社のデータからＰＥＲ・ＰＢＲ・ＲＯＥ・配当性向を算出し、誤っている記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
外貨預金の仕組みと課税関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
ポートフォリオ理論について、リスクの定義、相関係数と分散投資効果の関係、期待収益率とリスクが組入比率でどう決まるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問28金融資産運用法改正あり
一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの併用、非課税枠、未使用分の扱い、対象商品を問う問題です。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
個人の金融商品取引に関するセーフティネット、すなわち預金保険制度、農水産業協同組合貯金保険制度、日本投資者保護基金の保護範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品販売法、金融商品取引法、消費者契約法、犯罪収益移転防止法という、金融商品の取引に関わる各種法令の基本事項を問う問題である。
正解 肢2
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税の基本的な仕組みについて、課税方式、納税義務者の分類、所得の区分、税率の適用方法を問う問題である。
正解 肢2 - 問32タックスプランニング法改正あり
各種所得の金額の計算式を問う問題である。
正解 肢1 - 問33タックスプランニング
損益通算の対象となる損失とならない損失を区別できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問34タックスプランニング
所得控除ごとに、支払った金額の全額が控除されるのか、一定の計算や上限があるのかを問う問題である。
正解 肢1 - 問35タックスプランニング法改正あり
住宅ローン控除の適用要件について、借入金の償還期間、居住開始の期限、対象家屋の範囲、年末調整での適用開始時期を正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問36タックスプランニング
所得税の確定申告の要否、申告期間、青色申告の承認申請について、誤りを含む記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問37タックスプランニング
法人税の所得計算における損金算入の可否を問う問題である。
正解 肢2 - 問38タックスプランニング法改正あり
消費税の課税対象、納税義務の免除、課税事業者選択の拘束期間、確定申告の期限を横断的に問う問題です。
正解 肢1 - 問39タックスプランニング
会社と役員との間で行われる取引について、役員側の所得税と会社側の法人税がどのように課税されるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問40タックスプランニング
法人の決算書に含まれる財務諸表について、それぞれが何を表す書類なのかを問う問題である。
正解 肢3
不動産10問
- 問41不動産
不動産登記の基本的な仕組みについて、申請義務の有無、登記事項証明書を請求できる者、権利に関する登記の抹消の要件、登記記録の区分ごとの記載内容を問う問題である。
正解 肢3 - 問42不動産
土地の価格（公示価格・基準地の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）について、価格判定の基準日、価格水準、評価替えの周期を問う問題である。
正解 肢3 - 問43不動産法改正あり
借地借家法の借地権について、普通借地権の存続期間と更新請求、一般定期借地権の存続期間と特約の方式を問う問題である。
正解 肢4 - 問44不動産
都市計画法における用途地域の定め方と、開発行為の定義および開発許可の要否を問う問題である。
正解 肢2 - 問45不動産
建築基準法について、セットバック部分の取扱い、道路斜線制限と日影規制の対象区域、敷地が二つの用途地域にわたる場合の用途制限を問う問題である。
正解 肢4 - 問46不動産
区分所有法について、規約の変更の決議要件、専有部分と共用部分の関係、占有者の義務、共用部分の持分を問う問題である。
正解 肢2 - 問47不動産
不動産の取得に関わる税金について、不動産取得税、登録免許税、消費税の基本的な課税関係を問う問題である。
正解 肢4 - 問48不動産
固定資産税と都市計画税について、税率、課税対象となる区域、住宅用地の課税標準の特例、新築住宅の減額措置を問う問題である。
正解 肢1 - 問49不動産
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例の適用要件と、両者を併用できるかどうかを問う問題である。
正解 肢4 - 問50不動産
不動産投資の判断手法であるＩＲＲ法・ＮＰＶ法・収益還元法（直接還元法とＤＣＦ法）・ＮＯＩ利回りについて、定義と有利と判定する条件を問う問題です。
正解 肢1
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
贈与税の課税対象となる財産の範囲、特に、名義変更・使用貸借・離婚に伴う財産移転が贈与として課税されるかどうかを問う問題です。
正解 肢2 - 問52相続・事業承継法改正あり
贈与税の計算の基本となる、暦年課税の税率構造、基礎控除額、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税の特別控除額を整理して問う問題です。
正解 肢1 - 問53相続・事業承継
贈与税の申告と納付に関する基本事項を横断的に問う問題です。
正解 肢3 - 問54相続・事業承継
民法上の相続人について、子の相続権、代襲相続、特別養子縁組、胎児の取扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問55相続・事業承継
民法上の法定相続分について、配偶者と子・直系尊属・兄弟姉妹が相続人となる場合の割合と、代襲相続人がいる場合の相続分を問う問題である。
正解 肢4 - 問56相続・事業承継法改正あり
遺産分割について、預貯金の扱い、代償分割の手続、換価分割による譲渡所得の課税、遺言による分割禁止の期間を問う問題である。
正解 肢1 - 問57相続・事業承継
相続税の課税価格の計算で、財産の価額から債務控除できるものとできないものの区別を問う問題である。
正解 肢2 - 問58相続・事業承継
贈与税と相続税の課税関係について、負担付贈与、定期贈与、死因贈与、遺贈で取得した財産がそれぞれどのように課税されるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問59相続・事業承継
相続した不動産に関する納税資金対策として、物納の収納価額、取得費加算の特例、延納から物納への変更、延納期間の特例を区別できるかを問う問題です。
正解 肢4 - 問60相続・事業承継
民法上の遺言について、自筆証書遺言の作成と変更の要件、検認前に開封した場合の効果、複数の遺言の内容が異なる場合の扱いを問う問題である。
正解 肢2