2020年9月 FP2級学科 問57

本問の論点

使用貸借で借りた土地の上に借主が自己資金で建物を建て、その後に地主である父が亡くなった場合の、土地（底地）の相続税評価額を問う問題である。借地権割合が示されているため、借地権が生じるかどうかが分かれ目となる。

正解の根拠

使用貸借では、借主は地代を支払わず、権利金の授受もないため、借地権として課税関係が生じない。そのため、借主である子が土地を相続により取得しても、その土地は借地権の控除がない自用地として評価する。したがって自用地としての評価額５,０００万円がそのまま相続税評価額になる。よって、正解は肢4。

各肢の検討

肢1:０円は、土地の価値をないものとする評価で、使用貸借に評価減はなく不適切。

肢2:１,５００万円は、自用地評価額から借地権割合７０％分を差し引いた額（底地の評価）で、使用貸借には当てはまらず不適切。

肢3:３,５００万円は、自用地評価額に借地権割合７０％を乗じた借地権相当額で、使用貸借では借地権を認識しないため不適切。

肢4:５,０００万円は、自用地として評価する扱いと一致し、適切。

一言まとめ

使用貸借の土地は借地権を考えず、借地権割合が示されていても自用地評価が正解になる。