FPよみとき2020年9月全60問
2020年9月 FP2級学科 過去問
2020年9月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2020年4月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち13問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2020年9月
ライフプランニングと資金計画では、係数表を使った各種係数の使い分けや、年金の財政検証とマクロ経済スライド、国民年金保険料の免除と猶予、厚生年金の離婚時の年金分割が問われました。貸借対照表の区分も出題されています。リスク管理では、少額短期保険、総合福祉団体定期保険、法人契約の保険料の経理処理、傷害保険や第三分野の保険の商品性が取り上げられました。
金融資産運用では、景気動向指数の先行・一致・遅行系列、ＰＥＲやＰＢＲなどの株式指標、信用取引、ポートフォリオのリスクとパフォーマンス評価指標が並びました。タックスプランニングは非課税所得、損益通算、青色申告の特典、交際費等の損金不算入が中心です。不動産では鑑定評価の手法や固定資産税の住宅用地の特例、北側斜線制限が、相続・事業承継では死因贈与、代襲相続、使用貸借の土地の評価、非上場企業の事業承継対策が問われました。
形式は最も適切なもの、または最も不適切なものを選ぶ問題が中心で、空欄に入る語句の組合せを選ぶ問題や、係数表などの図表を使う問題も含まれます。後の法改正に関する注記がある問も多いため、法令基準日時点の法令に沿って読む必要があります。株式指標は算式の分子と分母を書き出し、各種係数はどの場面で使うかを言葉で説明できるようにしておくと判断しやすくなります。
分野別の出題2020年9月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 3問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 3問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 4問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 1問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 2問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが業務を行う際に守るべき関連法規（著作権法、社会保険労務士法、税理士法、民法）の理解を問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
ライフプランの計算に使う６つの係数（終価係数、現価係数、年金終価係数、減債基金係数、年金現価係数、資本回収係数）の使い分けを問う問題である。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
雇用保険の失業等給付について、基本手当の所定給付日数、高年齢雇用継続基本給付金の支給要件、保険料の負担、基本手当の受給要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問4ライフプランニングと資金計画
財政検証（財政の現況及び見通し）の作成頻度、給付水準を調整する仕組み、所得代替率の下限の３点を組み合わせて問う問題である。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
国民年金の保険料の免除・猶予制度（法定免除、産前産後期間の免除、学生納付特例、納付猶予制度）の内容を問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画法改正あり
厚生年金保険の被保険者の範囲、離婚時の年金分割の請求期限、遺族厚生年金の額、加給年金額の加算要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
公的年金の老齢給付について、特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給、繰下げ支給の申出、付加年金の繰下げを問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金の拠出限度額、企業型年金の加入者掛金の上限、企業型年金から個人型年金への資産の移換、老齢給付金の課税関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の奨学金と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の制度内容を問う問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
貸借対照表の資産の部・負債の部・純資産の部の区分と、各項目に含まれる内容を問う問題です。
正解 肢2
リスク管理10問
- 問11リスク管理
少額短期保険業者が引き受ける保険契約について、適用される法律、引受けの上限、契約者保護の仕組み、保険料控除の可否を問う問題である。
正解 肢1 - 問12リスク管理
個人年金保険（確定年金・定額個人年金保険・終身年金）の商品性について、死亡時の給付、据置期間と年金額の関係、保険料の男女差を問う問題である。
正解 肢2 - 問13リスク管理
総合福祉団体定期保険の仕組みについて、保険料の負担者と被保険者、退職金準備としての適否、保険期間、ヒューマン・ヴァリュー特約の受取人を問う問題である。
正解 肢3 - 問14リスク管理
生命保険の契約形態（契約者・被保険者・受取人の関係）に応じて、死亡保険金・給付金・解約返戻金・年金がどの税目で課税されるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問15リスク管理
法人が契約者となる生命保険の保険料について、契約形態（保険の種類・被保険者・受取人）ごとの経理処理を問う問題である。
正解 肢3 - 問16リスク管理
傷害保険の一般的な商品性として、保険料の決まり方、被保険者となる範囲、補償される事故と補償されない場合の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問17リスク管理
任意加入の自動車保険（対人賠償・対物賠償・車両・人身傷害）の補償範囲と、補償されない場合の取扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問18リスク管理
個人を契約者とする損害保険について、保険料の控除と受け取った保険金の課税関係を問う問題である。
正解 肢4 - 問19リスク管理
第三分野の保険であるガン保険、特定疾病保障定期保険、限定告知型の医療保険、更新型の医療保険について、一般的な商品性を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問20リスク管理
法人の福利厚生制度を支援するための生命保険等の活用について、企業の目的に合った商品を選べているかを問う問題である。
正解 肢2
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標について、先行系列、一致系列、遅行系列のどれに属するかを問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
貯蓄預金、当座預金、外貨定期預金、期日指定定期預金の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
ＥＴＦ（上場投資信託）の商品性について、費用の負担、指数への連動の仕組み、取引方法、分配金の取扱いのうち、最も適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢3 - 問24金融資産運用
ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当性向、配当利回りという代表的な株式指標について、算式と評価の見方を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
株式の信用取引について、制度信用と一般信用の関係、売りからの取引開始、委託保証金の根拠、追加保証金の要否を問う問題である。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
スワップ、先物取引によるヘッジ、オプションの売り手の損益、オプションのプレミアムの決まり方など、金融派生商品の基本を問う問題である。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
ポートフォリオのリスクを、分散投資で除去できるものとできないものに分け、さらにベータをリスク尺度に用いるパフォーマンス評価指標を問う問題である。
正解 肢2 - 問28金融資産運用法改正あり
２０２０年中のＮＩＳＡの取扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用法改正あり
預金保険制度で保護の対象となる預金と、保険金として支払われる範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品の取引に関わる各種法令の内容を問う問題です。
正解 肢2
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税における非課税所得に当たる収入を選ぶ問題です。
正解 肢4 - 問32タックスプランニング
所得税の各種所得の区分を問う問題です。
正解 肢4 - 問33タックスプランニング
所得税の損益通算の対象となる損失と、ならない損失を区別できるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問34タックスプランニング法改正あり
住宅ローン控除の適用要件と控除額・控除期間の基本を問う問題です。
正解 肢4 - 問35タックスプランニング法改正あり
青色申告者の特典のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢1 - 問36タックスプランニング
法人税の仕組みの基本について、所得金額の算出方法、中小法人の軽減税率、確定申告書の提出期限、事業年度の意義の各記述を比べ、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢2 - 問37タックスプランニング法改正あり
交際費等の損金不算入制度について、中小法人の特例と、交際費等から除かれる費用の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問38タックスプランニング法改正あり
消費税の納税義務の免除、非課税取引、課税事業者選択後の拘束期間、確定申告の期限という基本事項を横断的に問う問題である。
正解 肢2 - 問39タックスプランニング
会社と役員との間の取引について、法人税と所得税の取扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問40タックスプランニング
損益計算書と貸借対照表の基本的な構造を問う問題である。
正解 肢3
不動産10問
- 問41不動産
不動産の登記記録の構成、公図、借地権の対抗力、登記の効力を問う問題である。
正解 肢4 - 問42不動産
不動産鑑定評価基準が定める、原価法、取引事例比較法、収益還元法の内容を問う問題である。
正解 肢1 - 問43不動産
不動産の売買契約に関する民法の基本的な規定を問う問題である。
正解 肢4 - 問44不動産
借地借家法の借地権について、普通借地権の存続期間や更新後の期間と、事業用定期借地権等の対象建物・契約方式を問う問題である。
正解 肢3 - 問45不動産
定期借家契約の要件と効果を問う問題である。
正解 肢4 - 問46不動産
建築基準法の形態規制のうち、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制がどの地域の建築物に適用されるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問47不動産法改正あり
区分所有法における議決権の行使、共用部分の持分、建替え決議、敷地利用権の分離処分の禁止について、条文の内容を正確に理解しているかを問う問題である。
正解 肢2 - 問48不動産
固定資産税・都市計画税の納税義務、住宅用地の課税標準の特例、都市計画税の課税区域と税率を問う問題である。
正解 肢2 - 問49不動産
土地を譲渡した場合の譲渡所得について、短期と長期の区分、取得費、譲渡費用、課税方式の基本を確認する問題です。
正解 肢1 - 問50不動産
不動産の有効活用の代表的な手法である、建設協力金方式、定期借地権方式、事業受託方式、等価交換方式の特徴を問う問題です。
正解 肢4
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
贈与契約の成立、定期贈与、負担付贈与、死因贈与の課税関係を問う問題です。
正解 肢4 - 問52相続・事業承継法改正あり
贈与税の計算に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢2 - 問53相続・事業承継
法定相続分と代襲相続を問う問題である。
正解 肢4 - 問54相続・事業承継
遺言の能力・方式・撤回に関する規定を問う問題である。
正解 肢3 - 問55相続・事業承継法改正あり
相続税の課税財産について、保険金や贈与財産が課税対象になるかどうかを問う問題です。
正解 肢1 - 問56相続・事業承継
相続人が負担した費用のうち、相続税の課税価格の計算上、債務控除できるものを選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問57相続・事業承継
使用貸借で借りた土地の上に借主が自己資金で建物を建て、その後に地主である父が亡くなった場合の、土地（底地）の相続税評価額を問う問題である。
正解 肢4 - 問58相続・事業承継
相続税における家屋等の評価方法のうち、誤っている記述を選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問59相続・事業承継
不動産に関わる相続対策のうち、相続税の納付方法（延納・物納）、小規模宅地等の特例を適用した宅地等の物納、住宅取得等資金の贈与の特例と相続時精算課税の併用を問う問題である。
正解 肢2 - 問60相続・事業承継
非上場企業の事業承継対策について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3