2022年5月 FP2級学科 問46

本問の論点

区分所有法の集会に関する規定のうち、管理者の集会招集義務、招集通知の時期、共用部分の変更に必要な決議、集会の決議の特定承継人に対する効力を問う問題である。

正解の根拠

区分所有法第34条第2項は、管理者は少なくとも毎年１回集会を招集しなければならないと定めている。肢1はこの規定どおりの記述である。よって、正解は肢1。

各肢の検討

肢1:適切。管理者には、少なくとも毎年１回の集会招集義務がある（区分所有法第34条第2項）。

肢2:不適切。集会の招集の通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸縮できる（区分所有法第35条第1項）。「１ヵ月前」ではない。

肢3:不適切。区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要なのは、共用部分の変更のうち形状または効用の著しい変更を伴うものである（区分所有法第17条第1項）。著しい変更を伴わないものはこの特別決議の対象から除かれており、普通決議で足りる。

肢4:不適切。集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても効力を生ずる。決議後に区分所有権を譲り受けた者も決議に拘束される。

一言まとめ

集会は「毎年１回招集」「１週間前に通知」、共用部分の変更は「著しい変更のみ特別決議」と押さえる。