FPよみときライフプランニングと資金計画2022年10月1日時点の法令に基づく出題です
2023年1月 FP2級学科 問9
奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、所定の要件を満たせば、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額した金額や期間に応じて返還期間を延長する減額返還制度を利用することができる。
- 2日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
- 3日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象として優遇措置が講じられている。
- 4日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、最長２０年である。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
教育資金の準備手段として代表的な、日本学生支援機構の貸与奨学金の返還制度と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の商品性を問う問題である。
正解の根拠
国の教育ローンの返済期間は、最長20年ではなく、それより短い年数が上限とされている。したがって、返済期間を最長20年とする肢4は誤りである。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:適切。減額返還制度は、返還困難時に毎月の返還額を減らし、その分だけ返還期間を延ばす制度である。
肢2:適切。第一種奨学金では定額返還方式と所得連動返還方式を選択できる。所得連動返還方式は前年の所得に応じて返還額が決まり、返還期間が変動する。
肢3:適切。ひとり親家庭や交通遺児家庭等には金利の優遇がある。
肢4:不適切。返済期間の上限は20年より短い。
一言まとめ
奨学金は「減額返還」と「返還方式の選択」、国の教育ローンは「優遇措置の対象」と「返済期間の上限」をセットで押さえる。
一問一答各肢の正誤
○肢1日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、所定の要件を満たせば、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額した金額や期間に応じて返還期間を延長する減額返還制度を利用することができる。
日本学生支援機構の減額返還制度は、災害や傷病等で返還が困難な場合に、一定期間、毎月の返還額を減額し、その分返還期間を延長する制度である。
○肢2日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
第一種奨学金の返還方式には、返還完了まで定額で返還する定額返還方式と、前年の所得に応じて毎月の返還額が決まる所得連動返還方式がある。
○肢3日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象として優遇措置が講じられている。
国の教育ローンでは、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象として、融資金利の優遇措置が設けられている。
×肢4日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、最長２０年である。
国の教育ローンの返済期間の上限は20年より短く定められており、最長20年とする本肢は誤りである。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年1月 問9 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2022年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。