FPよみとき2023年1月全60問
2023年1月 FP2級学科 過去問
2023年1月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2022年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち3問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2023年1月
ライフプランニングと資金計画では、キャッシュフロー表の作成方法、任意継続被保険者、労災保険、公的年金の併給調整、教育ローン、損益分岐点比率が問われました。リスク管理では、逓減定期保険やトンチン年金保険の商品性、地震保険の割引制度、火災保険金と圧縮記帳が並びました。金融資産運用では、預金商品の商品性、ＥＴＦの分配金の課税、外貨建て債券と為替変動リスク、シャープレシオが取り上げられました。
タックスプランニングでは、一時所得などの計算方法、医療費控除、住宅ローン控除の要件、役員給与の損金算入が出題されました。不動産では、公示価格や相続税路線価などの土地の価格、契約不適合責任、定期借家契約の成立要件、居住用財産の譲渡の特例が問われました。相続・事業承継では、贈与税の計算、相続の承認と放棄、小規模宅地等の特例、延納と物納が扱われました。
形式面では、最も適切または最も不適切なものを選ぶ問題を中心に、空欄に入る語句の組合せ、債券利回りなどの計算を伴う問題、グラフや資料の図表を使う問題も見られました。金融商品の関連法令や贈与税の計算、遺産分割の問題には後の法改正に関する注記があり、法令基準日時点の法令に沿って読む必要があります。控除や特例は要件ごとに比較し、宅地の評価区分は利用状況ごとに整理すると効果的です。
分野別の出題2023年1月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 0問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 1問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 0問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 0問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 2問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
FPが顧客に対して行う行為について、職業倫理（守秘義務・個人情報の取扱い）と関連業法（税理士・社会保険労務士の業務、断定的判断の提供）に照らして適切かどうかを問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
キャッシュフロー表の一般的な作成方法について、可処分所得の求め方、住宅ローン返済額の計上、支出項目の見直し、貯蓄残高の計算式という基本事項を確認する問題である。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
公的医療保険について、協会けんぽの保険料率と保険料の負担、国民健康保険の保険者、任意継続被保険者の要件、後期高齢者医療制度の対象年齢を確認する問題である。
正解 肢1 - 問4ライフプランニングと資金計画
労災保険について、療養補償給付の一部負担金、適用される労働者の範囲、遺族補償給付の種類、休業補償給付の支給開始日を確認する問題である。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
雇用保険の高年齢被保険者の特例、基本手当の所定給付日数、受給期間の延長、高年齢雇用継続基本給付金の支給要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
公的年金の支払時期、国民年金の第1号被保険者の要件、産前産後休業中の保険料免除、老齢年金の繰上げ請求の方法という、公的年金の基本的な仕組みを横断的に問う問題である。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
公的年金どうしの併給調整と、年金と他制度の給付との調整を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画
企業型確定拠出年金の加入資格、マッチング拠出の上限、掛金の拠出単位、中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
教育資金の準備手段として代表的な、日本学生支援機構の貸与奨学金の返還制度と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益分岐点図表の読み取りと、損益分岐点比率の意味を問う問題である。
正解 肢2
リスク管理10問
- 問11リスク管理
少額短期保険（ミニ保険）の特徴として、保険金額の上限、保険期間の上限、満期返戻金の有無、保険契約者保護機構の対象かどうかを問う問題である。
正解 肢1 - 問12リスク管理
生命保険の保険料の構成、予定基礎率と保険料の関係、責任準備金の意味を問う問題である。
正解 肢3 - 問13リスク管理
逓減定期保険、こども保険（学資保険）、収入保障保険、養老保険という代表的な生命保険の商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問14リスク管理
確定年金、保証期間付終身年金、変額個人年金保険、トンチン年金保険という個人年金保険の商品性を問う問題である。
正解 肢3 - 問15リスク管理
生命保険の保険金・給付金・年金・解約返戻金に、所得税・相続税・贈与税のどれが課されるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問16リスク管理
地震保険の付帯方法、保険料の割引制度、損害の程度の区分、火災保険の構造級別を問う問題である。
正解 肢1 - 問17リスク管理
任意加入の自動車保険のうち、車両保険・対物賠償保険・人身傷害（補償）保険・対人賠償保険の補償範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問18リスク管理
がん保険、先進医療特約、医療保険の入院給付金、特定（三大）疾病保障定期保険という第三分野の保険等の商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問19リスク管理
法人が火災保険金を受け取り、その保険金で代替資産を取得した場合の保険差益の圧縮記帳について、対象となる代替資産の範囲と、圧縮限度額の計算で差し引く滅失経費の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問20リスク管理
事業者が抱えるリスクに対して、どの損害保険が適合するかを問う問題である。
正解 肢2
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
銀行等で取り扱う預金商品の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の種類と分配金の課税上の取扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
市場金利と既発債の価格の関係、最終利回りから逆算する債券価格、所有期間利回りの計算を問う問題である。
正解 肢1 - 問24金融資産運用
東京証券取引所の市場区分見直しにより新設されたプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の各コンセプトと、見直し後のＴＯＰＩＸの算出対象を問う問題である。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
株価、時価総額、自己資本、配当金総額、ＰＥＲのデータから、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ、ＰＢＲ、配当利回りを算出できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
為替ヘッジなしの米ドル建て債券について、為替レートの変動が円換算の投資利回りに与える影響と、為替変動リスクの意味を問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
シャープレシオの算出方法と、その値による運用効率の比較を問う問題である。
正解 肢1 - 問28金融資産運用
上場株式の配当・譲渡損失の課税関係と、NISA口座で保有する上場株式の配当・譲渡損失の取扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
個人の金融商品取引に関するセーフティネットとして、預金保険制度、生命保険契約者保護機構、日本投資者保護基金の保護の対象と補償の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品取引法、金融サービス提供法、消費者契約法、犯罪収益移転防止法について、金融商品の取引に関係する基本的な規制内容を問う問題である。
正解 肢4
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
納税義務者の区分に応じた課税所得の範囲、青色申告制度、収入金額の計上時期、税額の確定方式という、所得税の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問32タックスプランニング
所得税の各種所得のうち、事業所得・給与所得・不動産所得・一時所得の金額の計算方法を問う問題である。
正解 肢4 - 問33タックスプランニング
所得税の損益通算の対象となる損失の範囲を問う問題である。
正解 肢2 - 問34タックスプランニング
所得税の医療費控除について、控除の対象となる時期、対象となる費用の範囲、適用を受ける手続を問う問題である。
正解 肢1 - 問35タックスプランニング
住宅ローン控除の要件のうち、借入金の償還期間、中古住宅の取扱い、転居後の再入居、適用初年の手続を問う問題である。
正解 肢1 - 問36タックスプランニング
所得税の申告手続を問う問題である。
正解 肢4 - 問37タックスプランニング
法人税の損金算入に関する基本的な取扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問38タックスプランニング
消費税の免税事業者の判定、簡易課税制度の適用要件、課税事業者を選択した場合の拘束期間を問う問題である。
正解 肢4 - 問39タックスプランニング
会社と役員の間の取引について、会社側の法人税での益金・損金の扱いと、役員側の所得税での譲渡所得の計算を問う問題である。
正解 肢3 - 問40タックスプランニング
決算書の分析で用いる流動比率・当座比率・固定比率・自己資本比率の算式を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢1
不動産10問
- 問41不動産
土地の公的な価格について、公示価格・都道府県地価調査の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額の、価格判定の基準日と価格水準の目安を問う問題である。
正解 肢3 - 問42不動産
不動産登記記録の構成（表題部、権利部の甲区・乙区）、登記事項証明書の交付請求、建物の床面積の記録方法、二重譲渡における対抗要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問43不動産
民法の売買に関する規定のうち、危険負担、共有持分の処分、履行不能による解除、契約不適合責任の期間制限を問う問題である。
正解 肢4 - 問44不動産
借地借家法の普通借地権、一般定期借地権、事業用定期借地権等について、存続期間、建物買取請求権、設定目的の制限を問う問題である。
正解 肢2 - 問45不動産
定期借家契約の成立要件（書面による契約と事前の書面交付・説明）、普通借家契約の期間、建物賃貸借の対抗力を問う問題である。
正解 肢3 - 問46不動産
容積率の前面道路幅員による制限、隣地斜線制限、絶対高さ制限、接道義務を問う問題である。
正解 肢3 - 問47不動産
区分所有法のうち、専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止、管理者の選任・解任、建替え決議の要件、共用部分の持分割合を問う問題である。
正解 肢1 - 問48不動産
不動産の取得に伴って課される不動産取得税と登録免許税について、課税・非課税の区分と課税標準の特例を問う問題である。
正解 肢2 - 問49不動産
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と、所有期間が１０年を超える居住用財産に適用される軽減税率の特例について、適用要件・税率・併用の可否を問う問題である。
正解 肢2 - 問50不動産
土地所有者が土地を有効活用する代表的な事業方式である事業受託方式、建設協力金方式、定期借地権方式、等価交換方式について、特に建設資金を誰が負担するかという観点から特徴を比較する問題である。
正解 肢4
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
民法上の贈与について、書面によらない贈与の解除、定期贈与の終了、負担付贈与の解除、死因贈与の成立という類型ごとのルールを問う問題である。
正解 肢3 - 問52相続・事業承継
贈与税の非課税財産と、生命保険金のうち贈与により取得したものとみなされるもの（みなし贈与財産）の区別を問う問題である。
正解 肢4 - 問53相続・事業承継法改正あり
暦年課税の基礎控除、相続時精算課税の特別控除、贈与税の配偶者控除、直系尊属からの贈与に係る特例税率という、贈与税額の計算に関する基本的な金額と要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問54相続・事業承継
民法が定める法定相続分のうち、養子と実子、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹、代襲相続人、嫡出でない子の相続分の扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問55相続・事業承継法改正あり
遺産分割に関する民法のルール（協議の解除、代償分割の方法、遺言による分割の禁止）と、換価分割に伴う譲渡所得の課税関係を問う問題である。
正解 肢4 - 問56相続・事業承継
相続人の不存在と特別縁故者への財産分与、単純承認・限定承認・相続の放棄の効果と手続を問う問題である。
正解 肢1 - 問57相続・事業承継
基礎控除額の計算上の養子の数、相続税額の２割加算の対象者、配偶者に対する相続税額の軽減の適用範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問58相続・事業承継
相続税における宅地の評価区分（自用地・貸宅地・貸家建付地）を、宅地の利用状況から判定できるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問59相続・事業承継
小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等の取得者の要件と、特定事業用宅地等の限度面積・減額割合を問う問題である。
正解 肢2 - 問60相続・事業承継
相続税の延納と物納の要件、物納財産の種類と順位、物納財産の収納価額を問う問題である。
正解 肢4