FP2 / 2023年1月 / 問24公表解答どおり

金融資産運用2022年10月1日時点の法令に基づく出題です

2023年1月 FP2級学科 問24

東京証券取引所の市場区分等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 1東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している全銘柄を対象として算出されていたが、東京証券取引所の市場区分見直しが実施された2022年4月4日以降、新たな市場区分であるプライム市場の全銘柄を対象として算出されている。
  2. 2プライム市場のコンセプトは、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。
  3. 3スタンダード市場のコンセプトは、「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場」である。
  4. 4グロース市場のコンセプトは、「公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。

正解と解説AI解説

正解 肢2

本問の論点

東京証券取引所の市場区分見直しにより新設されたプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の各コンセプトと、見直し後のTOPIXの算出対象を問う問題である。

正解の根拠

プライム市場は、多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場とされている。記述はこのコンセプトと一致する。よって、正解は肢2。

各肢の検討

肢1:不適切。2022年4月4日以降も、TOPIXは見直し前の構成銘柄を引き継いで算出されており、プライム市場の全銘柄に切り替わったわけではない。

肢2:適切。プライム市場のコンセプトそのものである。

肢3:不適切。記述はグロース市場のコンセプトである。

肢4:不適切。記述はスタンダード市場のコンセプトである。

一言まとめ

プライムは「機関投資家・高いガバナンス」、スタンダードは「一定の時価総額・基本的なガバナンス」、グロースは「高い成長可能性・相対的に高いリスク」と、キーワードで区別する。

一問一答各肢の正誤

  1. ×肢1東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している全銘柄を対象として算出されていたが、東京証券取引所の市場区分見直しが実施された2022年4月4日以降、新たな市場区分であるプライム市場の全銘柄を対象として算出されている。

    2022年4月4日の市場区分見直し後も、TOPIXはプライム市場の全銘柄に切り替えられたのではなく、見直し前の構成銘柄を継続して算出されているため誤り。

  2. ○肢2プライム市場のコンセプトは、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。

    プライム市場のコンセプトは、多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて企業価値の向上にコミットする企業向けの市場である。

  3. ×肢3スタンダード市場のコンセプトは、「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場」である。

    高い成長可能性を実現するための事業計画の開示が行われる一方で事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場というコンセプトは、スタンダード市場ではなくグロース市場のものであるため誤り。

  4. ×肢4グロース市場のコンセプトは、「公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。

    一定の時価総額(流動性)と基本的なガバナンス水準を備えた企業向けの市場というコンセプトは、グロース市場ではなくスタンダード市場のものであるため誤り。

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年1月 問24 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2022年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。

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