FP2 / 2026年5月公表分(CBT) / 問21公表解答どおり

金融資産運用2025年4月1日時点の法令に基づく出題です

2026年5月公表分(CBT) FP2級学科 問21

内閣府が公表する景気動向指数等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 1景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)がある。
  2. 2景気動向指数に採用されている系列は、おおむね景気の1つの山または谷が経過するごとに見直しが行われている。
  3. 3経済成長率は、国内総生産(GDP)がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が四半期および年次のデータを公表している。
  4. 4経済成長率には名目値と実質値があり、物価が持続的に低下する状態(デフレーション)にある場合、一般に、実質値が名目値を下回る。

正解と解説AI解説

正解 肢4

本問の論点

内閣府が公表する景気動向指数と経済成長率について、指標の種類、採用系列の見直し、名目値と実質値の関係を理解しているかを問う問題です。

正解の根拠

実質経済成長率は、名目経済成長率から物価変動の影響を取り除いたもので、おおむね「名目成長率-物価上昇率」で表されます。デフレーションで物価が下落している場合、物価上昇率がマイナスとなるため、実質値は名目値を上回ります。したがって、実質値が名目値を下回るとする記述は誤りです。よって、正解は肢4。

各肢の検討

肢1:適切。景気動向指数にはCIとDIがあり、現在はCIが中心的に公表されています。

肢2:適切。採用系列は、おおむね景気の1つの山または谷が経過するごとに見直されます。

肢3:適切。経済成長率はGDPの変化を表し、内閣府が四半期および年次のデータを公表しています。

肢4:不適切。デフレーション下では、一般に実質値が名目値を上回ります。

一言まとめ

「インフレなら名目>実質、デフレなら実質>名目」と、物価の向きで大小関係を判断しましょう。

一問一答各肢の正誤

  1. ○肢1景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)がある。

    景気動向指数は景気の現状把握と将来予測に資するために内閣府が作成する指標で、コンポジット・インデックスとディフュージョン・インデックスがある。

  2. ○肢2景気動向指数に採用されている系列は、おおむね景気の1つの山または谷が経過するごとに見直しが行われている。

    景気動向指数の採用系列は、おおむね景気の1つの山または谷が経過するごとに、景気との対応度などを検証して見直されている。

  3. ○肢3経済成長率は、国内総生産(GDP)がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が四半期および年次のデータを公表している。

    経済成長率は国内総生産の変化を表す指標で、内閣府が四半期および年次のデータを公表している。

  4. ×肢4経済成長率には名目値と実質値があり、物価が持続的に低下する状態(デフレーション)にある場合、一般に、実質値が名目値を下回る。

    実質経済成長率は名目経済成長率から物価変動の影響を除いたものであり、物価が下落するデフレーション下では、一般に実質値が名目値を上回る。

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験(2026年5月公表分) 問21 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2025年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。

出典:問題と正解は日本FP協会・金融財政事情研究会の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験を加工して作成しています(各問のページに個別の出典を記載)。 本サイトは非公式の学習サイトであり、両団体が提供するものではありません。

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