タックスプランニング2019年4月1日時点の法令に基づく出題です法改正あり

2019年9月 FP2級学科 問36

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

1. 1納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
2. 2新居を購入して居住の用に供した年に、これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができない。
3. 3住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができない。
4. 4住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から１０年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

正解と解説AI解説

✓正解 肢3

関連条文解説で引用

• 措置法第41条第1項
• 措置法第41条第15項
• 措置法第41条第1項第1号

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年9月 問36 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2019年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。