FPよみときリスク管理2020年4月1日時点の法令に基づく出題です
2020年9月 FP2級学科 問20
生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
- 2「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という企業に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。
- 3「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。
- 4「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という企業に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
正解と解説AI解説
正解 肢2
本問の論点
法人の福利厚生制度を支援するための生命保険等の活用について、企業の目的に合った商品を選べているかを問う問題である。各商品の本来の機能を正確に把握しているかが判断の分かれ目となる。
正解の根拠
団体信用生命保険は、住宅ローンなどの債務者が死亡や高度障害の状態になったときに、保険金で債務が弁済される仕組みである。従業員が自助努力で死亡保障を準備することを支援する商品ではなく、その目的には団体定期保険などが向いている。したがって、肢2のアドバイスは不適切である。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1:養老保険は死亡退職金と定年退職金の双方の原資を準備できるため適切。
肢2:団体信用生命保険は債務の弁済を目的とする商品であり、従業員の死亡保障の自助努力を支援する目的には合わないため不適切。
肢3:一般財形貯蓄積立保険は従業員の自助努力による資産形成を支援するため適切。
肢4:団体就業不能保障保険は休業補償給付の原資の準備に活用できるため適切。
一言まとめ
福利厚生では「企業の目的」と「商品の機能」の対応を確認する。団信は債務弁済のための保険と覚える。
一問一答各肢の正誤
○肢1「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
養老保険は死亡退職金と定年退職金の双方の原資を準備できるため、福利厚生の目的に合ったアドバイスである。
×肢2「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という企業に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。
団体信用生命保険は住宅ローン等の債務者が死亡した際に債務を弁済する保険であり、従業員の死亡保障準備の支援には当たらない。
○肢3「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。
勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）は、従業員の自助努力による資産形成を支援する商品である。
○肢4「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という企業に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
団体就業不能保障保険は、休業補償規程に基づく休業補償給付の原資の準備に活用できる。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年9月 問20 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2020年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。