2022年9月 FP2級学科 過去問

出題の総評2022年9月

分野別の出題2022年9月

ライフプランニングと資金計画10問

1. 問1ライフプランニングと資金計画

   ＦＰが、社会保険労務士・弁護士・金融商品取引業者・生命保険募集人の登録を受けずに行える行為の範囲、いわゆる関連業法との関係を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問2ライフプランニングと資金計画

   健康保険の任意継続被保険者でいられる期間、協会けんぽの保険料率の定め方、後期高齢者医療制度の被保険者となる年齢を組み合わせて問う問題である。

   正解 肢2
3. 問3ライフプランニングと資金計画

   雇用保険の育児休業給付金と介護休業給付金について、受給要件、給付率、分割取得の限度、対象家族の範囲を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問4ライフプランニングと資金計画

   国民年金の保険料について、付加保険料の前納、障害年金受給者の法定免除、産前産後期間の免除、追納時の保険料額を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問5ライフプランニングと資金計画

   遺族厚生年金と老齢基礎年金の併給、障害厚生年金と労災保険の調整、3号分割の対象期間、年金の基本権の時効を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問6ライフプランニングと資金計画

   国民年金基金の加入対象者、小規模企業共済等掛金控除の控除額、中小企業退職金共済の新規加入助成を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問7ライフプランニングと資金計画

   個人年金保険の種類ごとの一般的な商品性として、確定年金の死亡給付金、変額個人年金保険の解約返戻金、夫婦年金の支払期間、終身年金の保険料水準を問う問題である。

   正解 肢4
8. 問8ライフプランニングと資金計画

   公的年金等の所得区分、障害年金の非課税、未支給年金の課税関係、国民年金の保険料および国民年金基金の掛金の所得控除を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問9ライフプランニングと資金計画

   住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する全期間固定金利型の住宅ローンであるフラット３５（買取型）について、融資額、返済方法、併用住宅の扱い、債権の買取りの仕組みを問う問題である。

   正解 肢4
10. 問10ライフプランニングと資金計画

    中小企業の資金調達手段として、私募債、信用保証協会保証付融資、ＡＢＬ、インパクトローンの一般的な特徴を問う問題である。

    正解 肢4

リスク管理10問

1. 問11リスク管理

   生命保険料の算定の仕組み（大数の法則・収支相等の原則・３つの予定基礎率）と、保険料の構成、予定利率と保険料の関係、剰余金の発生要因である費差益の意味を問う問題である。

   正解 肢4
2. 問12リスク管理

   変額保険（終身型）、収入保障保険、生存給付金付定期保険、定期保険特約付終身保険（更新型）について、保険金の支払われ方や更新時の取扱いといった一般的な商品性を問う問題である。

   正解 肢3
3. 問13リスク管理

   養老保険、積立利率変動型終身保険、外貨建て個人年金保険、外貨建て終身保険の円換算支払特約について、保険契約の消滅や保険金額の変動、為替リスクの扱いといった一般的な商品性を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問14リスク管理

   団体定期保険（Ｂグループ保険）、総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約、団体信用生命保険、一般財形の税制を横断的に問う問題である。

   正解 肢1
5. 問15リスク管理

   ２０１２年１月１日以後に締結した生命保険契約（新契約）の保険料に係る生命保険料控除について、自動振替貸付の扱い、所得税の控除限度額、財形保険や特定（三大）疾病保障定期保険の控除区分を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問16リスク管理

   契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険について、終身保険・養老保険・定期保険・がん保険の支払保険料を資産計上するか損金算入するかという経理処理を問う問題である。

   正解 肢4
7. 問17リスク管理

   住宅用建物と家財を対象とする火災保険について、保険料の構造区分、損害保険金支払後の保険金額の扱い、消防活動による損害や雪災による損害が補償対象となるかを問う問題である。

   正解 肢2
8. 問18リスク管理

   家族傷害保険、普通傷害保険、国内旅行傷害保険、海外旅行傷害保険について、被保険者の範囲や補償の対象となる事故の範囲を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問19リスク管理

   第三分野の保険である就業不能保険、先進医療特約、限定告知型の医療保険、がん保険について、給付の要件、支払対象の判定時点、保険料の水準、入院給付金の支払日数を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問20リスク管理

    自動車保険の車両保険、地震保険、個人賠償責任補償特約、所得補償保険について、想定するリスクに対して適切な損害保険を選んでいるかを問う問題である。

    正解 肢3

金融資産運用10問

1. 問21金融資産運用

   貿易収支、内外の物価、内外の金利差、日本銀行の公開市場操作が、為替相場や市中金利にどのような影響を与えるかという一般的な変動要因を問う問題である。

   正解 肢1
2. 問22金融資産運用

   投資信託の代表的な分類方法として、株式投資信託と公社債投資信託、委託者指図型と委託者非指図型、単位型と追加型、パッシブ型とアクティブ型の区別を問う問題である。

   正解 肢3
3. 問23金融資産運用

   固定利付債券を途中で売却した場合の所有期間利回りを計算し、償還まで保有した場合の最終利回りと比較する問題である。

   正解 肢2
4. 問24金融資産運用

   イールドカーブ（利回り曲線）の定義と、金融政策や景気見通しによって形状がどのように変化するかという一般的な傾向を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問25金融資産運用

   株式の信用取引について、委託保証金、追加保証金（追証）、売りからの取引開始、制度信用取引と一般信用取引の関係といった基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢2
6. 問26金融資産運用

   ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り、ＲＯＥという株式投資の代表的な指標を、与えられたデータから計算できるかを問う問題である。

   正解 肢2
7. 問27金融資産運用

   先物取引とオプション取引を使ったヘッジ（リスク回避）の方法として、どの取引を売り・買いのどちらで行えばよいかを問う問題である。

   正解 肢3
8. 問28金融資産運用

   シャープレシオの計算方法と、その値を使った運用パフォーマンスの比較評価を問う問題である。

   正解 肢3
9. 問29金融資産運用

   一般ＮＩＳＡの非課税管理勘定の受入れ対象、口座内の譲渡損失の扱い、非課税期間終了時のロールオーバーを問う問題である。

   正解 肢4
10. 問30金融資産運用

    預金保険制度による保護の範囲と、日本投資者保護基金による補償の対象を問う問題である。

    正解 肢1

タックスプランニング10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の不動産所得について、所得金額の計算方法、土地の取得費用、事業的規模の貸付けや立退き料の所得区分を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング

   居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の要件と、住宅借入金等特別控除との関係を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問33タックスプランニング

   所得税の所得控除のうち、障害者控除・基礎控除・ひとり親控除・配偶者控除について、納税者本人の合計所得金額による適用制限（所得制限）の有無を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問34タックスプランニング

   2022年4月に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除について、対象家屋、控除率、所得要件、再入居時の取扱いを問う。

   正解 肢2
5. 問35タックスプランニング

   所得税の申告と納付に関する基本的な手続として、医療費控除による還付申告、年末調整の対象範囲、更正の請求の期間、確定申告税額の延納の要件を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング

   法人税の基本的な仕組みとして、納税地、各事業年度の所得の金額の計算方法、中小法人に対する軽減税率、確定申告書の提出期限を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問37タックスプランニング

   法人が支出・納付した金額が、法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるかを問う問題である。

   正解 肢3
8. 問38タックスプランニング

   消費税の基準期間、非課税取引、確定申告書の提出期限、簡易課税制度の適用要件という、消費税の基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢1
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間の取引について、法人税と所得税の取扱いを問う問題である。

   正解 肢3
10. 問40タックスプランニング

    損益計算書の各段階の利益の求め方と、貸借対照表の構造を問う問題である。

    正解 肢1

不動産10問

1. 問41不動産

   不動産登記の効力、登記記録の構成、公図、登記事項証明書の交付請求について問う問題である。

   正解 肢4
2. 問42不動産

   不動産鑑定評価基準における価格の諸原則と、鑑定評価の基本的な手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）の内容と適用のあり方を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問43不動産

   改正後の民法における売買契約の解除、契約不適合の通知期間、解約手付、危険負担を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産

   借地借家法における普通借家契約と定期借家契約の違いを問う問題である。

   正解 肢4
5. 問45不動産

   都市計画法の区域区分と開発許可制度の基本を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問46不動産

   日影規制の対象区域、北側斜線制限の適用範囲、敷地が異なる用途地域にわたる場合の用途規制、前面道路の幅員による容積率の制限を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問47不動産法改正あり

   区分所有法における管理組合の構成、専有部分と共用部分の区別、共用部分の持分割合、規約変更の決議要件を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問48不動産

   固定資産税の納税義務者、住宅用地の課税標準の特例、都市計画税の税率と課税区域を問う問題である。

   正解 肢3
9. 問49不動産

   個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、概算取得費、長期・短期の区分、長期譲渡所得の税率、譲渡費用の範囲を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    土地の有効活用の代表的な手法である建設協力金方式、定期借地権方式、事業受託方式、等価交換方式について、誰が建物を所有し、誰が資金を負担するのかという基本的な特徴を問う問題である。

    正解 肢2

相続・事業承継10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与の成立と書面によらない贈与の解除、相続税法上の贈与による財産の取得時期、債務免除によるみなし贈与の例外を問う問題である。

   正解 肢1
2. 問52相続・事業承継

   贈与により取得したものとみなされる財産（みなし贈与財産）の範囲について、生命保険金、信託に関する権利、低額譲受け、離婚による財産分与を比較する問題である。

   正解 肢2
3. 問53相続・事業承継

   遺産の分割について、民法上の分割の基準、協議が調わない場合の請求先、遺言による分割禁止の期間、換価分割をした場合の所得税の扱いを問う問題である。

   正解 肢1
4. 問54相続・事業承継

   相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から控除できる債務・費用の範囲を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問55相続・事業承継

   相続税法の財産評価の原則と「特別の定め」、財産評価基本通達の「時価」の意義を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問56相続・事業承継

   取引相場のない株式の評価方式の使い分けを問う問題である。

   正解 肢4
7. 問57相続・事業承継

   宅地および宅地の上に存する権利を相続税で評価する際に、自用地・借地権・貸家建付地・貸家建付借地権のいずれとして評価するかを、利用状況と権利関係から判定させる問題である。

   正解 肢3
8. 問58相続・事業承継

   宅地の相続税評価額の算定方法のうち、倍率方式で用いる倍率を定める者と、贈与により取得した宅地の評価方法を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問59相続・事業承継

   経営者の死亡退職金を相続税の納税資金対策や事業承継対策に活用する方法を問う問題である。

   正解 肢3
10. 問60相続・事業承継

    株式会社を設立したときに納税地の所轄税務署長へ提出する「法人設立届出書」と「青色申告の承認申請書」の提出期限を問う問題である。

    正解 肢1