FPよみとき2025年5月公表分（CBT）全60問
2025年5月公表分（CBT） FP2級学科 過去問
2025年5月公表分（CBT）のFP2級学科（CBT公表問題）は全60問です。問題は2024年4月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。
出題の総評2025年5月公表分（CBT）
ライフプランニングと資金計画は、ＦＰの関連業法から始まり、協会けんぽの短時間労働者の適用、労災保険、国民年金の保険料、老齢給付の繰上げ支給、遺族給付、国民年金基金と続き、貸借対照表を使った財務分析もありました。リスク管理では保険料の仕組みや個人年金保険のほか、法人契約の生命保険と損害保険の経理処理、自賠責保険、地震保険、事業活動のリスク管理が問われました。
金融資産運用は為替相場の変動要因、ＥＴＦ、固定利付債券の価格変動、株価指数、ＮＩＳＡ、預金保険制度、ポートフォリオの期待収益率の計算です。タックスプランニングは損益通算、扶養控除と配偶者控除、配当控除、給与所得者の申告不要、法人税の減価償却、消費税の基準期間が並びました。不動産は登記記録、民法の売買、普通借地権と普通借家契約、不動産取得税、土地の有効活用、相続・事業承継は民法の贈与と相続分、相続の放棄、取引相場のない株式、宅地の評価、事業承継税制でした。
形式は最も適切または最も不適切を選ぶ問題が中心で、空欄に入る語句の組合せや、資料を使う計算問題も見られます。学習では、法人契約の保険の経理処理、相続の承認と放棄、取引相場のない株式の評価方式のように、誰がどの立場にあるかで扱いが変わる論点を、立場ごとに表へまとめて比べておくと整理しやすくなります。
分野別の出題2025年5月公表分（CBT）
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 0問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 0問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 0問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 0問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 0問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが他の専門資格者の独占業務に抵触しないかを問う、関連業法の基本問題である。
正解 肢1 - 問2ライフプランニングと資金計画
協会けんぽにおける短時間労働者の適用除外要件を問う問題である。
正解 肢3 - 問3ライフプランニングと資金計画
労災保険の適用労働者、保険料率の決め方、障害補償給付と遺族補償給付の内容を問う問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
国民年金の付加保険料、産前産後期間の保険料免除、追納、前納保険料の還付という保険料の取扱いを横断的に問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画
公的年金の老齢給付の繰上げ支給について、請求の方法、減額率、寡婦年金との関係、加給年金額の扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
遺族基礎年金を受けられる遺族の範囲、若年の妻に対する遺族厚生年金の支給期間、中高齢寡婦加算、死亡一時金との調整を問う問題である。
正解 肢2 - 問7ライフプランニングと資金計画
国民年金基金の加入資格、資格喪失と脱退の可否、口数制による年金の選択方法、給付の種類を問う問題である。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画
公的年金にかかる税金について、源泉徴収の税率、遡及して一括受給した年金の所得区分、遺族年金の課税関係、未支給年金の課税関係を問う問題である。
正解 肢4 - 問9ライフプランニングと資金計画
住宅ローンの返済方法（元利均等返済・元金均等返済）、一部繰上げ返済の型（返済額軽減型・返済期間短縮型）、繰上げ返済や借換えに伴う費用について、一般的な特徴を問う問題である。
正解 肢2 - 問10ライフプランニングと資金計画
貸借対照表から自己資本比率・流動比率・固定長期適合率・自己資本当期純利益率を求め、記述の数値と一致するかを確かめる問題である。
正解 肢3
リスク管理10問
- 問11リスク管理
生命保険料の構成（純保険料・付加保険料）、保険料計算に用いる予定基礎率、責任準備金、剰余金の発生源泉（費差益など）を問う問題である。
正解 肢3 - 問12リスク管理
逓減定期保険、収入保障保険、低解約返戻金型終身保険、定期保険特約付終身保険（更新型）の商品性を問う問題である。
正解 肢1 - 問13リスク管理
確定年金、保証期間付終身年金、変額個人年金保険の商品性と、保険料払込免除の効果を問う問題である。
正解 肢3 - 問14リスク管理
生命保険料控除の対象となる保険料の範囲と、2012年１月１日以後に締結した契約（新契約）の控除限度額を問う。
正解 肢2 - 問15リスク管理
法人が契約者（＝保険料負担者）となる生命保険等について、支払保険料を資産に計上するか、損金の額に算入するかという経理処理を問う問題である。
正解 肢1 - 問16リスク管理
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の加入義務・支払限度額・補償範囲・被害者請求という基本事項を確認する問題である。
正解 肢1 - 問17リスク管理
地震保険の加入方法・保険料率の決まり方・割引制度・損害区分という商品性の基本を問う問題である。
正解 肢2 - 問18リスク管理
法人が契約者となる損害保険について、保険料の損金算入、長期一括払の処理、保険金受取時の経理、圧縮記帳の対象資産を問う問題である。
正解 肢1 - 問19リスク管理
医療保険・限定告知型医療保険・所得補償保険・がん保険という第三分野の保険について、給付の対象や保険料水準、免責期間といった一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢1 - 問20リスク管理
事業活動に伴うさまざまなリスクに対して、どの損害保険を選べば適切に備えられるかを問う問題である。
正解 肢2
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
物価、金利、貿易収支という為替相場の代表的な変動要因と、購買力平価説による為替レートの考え方を問う問題である。
正解 肢2 - 問22金融資産運用
期日指定定期預金・当座預金・スーパー定期預金・大口定期預金という代表的な預金の商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
固定利付債券の価格変動要因（金利・信用・景気・残存期間）を問う問題である。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
国内の証券取引所における上場株式の売買の仕組み（注文の優先順位、受渡日、売買単位）を問う問題である。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
国内外の代表的な株価指数・REIT指数の算出対象を問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
外貨建金融商品の為替レート、為替手数料、外国為替証拠金取引、為替変動の影響といった基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問28金融資産運用
ポートフォリオの期待収益率の求め方を問う計算問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
現行のＮＩＳＡの基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問30金融資産運用
預金保険制度で保護される預金の範囲と限度を問う問題である。
正解 肢2
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
わが国の税制の基本的な仕組みとして、所得税の所得区分、税額の確定方式、直接税と間接税、国税と地方税の区別を問う問題である。
正解 肢2 - 問32タックスプランニング
所得税の各種所得のうち、配当所得・不動産所得・給与所得への区分と、所得金額調整控除の控除額を問う問題である。
正解 肢4 - 問33タックスプランニング
所得税の損益通算の可否を問う問題である。
正解 肢4 - 問34タックスプランニング
特定扶養親族・老人扶養親族の年齢区分と、配偶者控除の所得要件および「配偶者」の範囲を問う問題である。
正解 肢4 - 問35タックスプランニング
所得税の配当控除について、適用対象となる配当所得の範囲と、控除額の計算の基礎となる配当所得の金額の求め方を問う問題である。
正解 肢1 - 問36タックスプランニング
給与所得者が確定申告を要しない場合（申告不要の要件）と、確定申告書の提出期間を問う問題である。
正解 肢1 - 問37タックスプランニング
法人税の納税地、納税地の異動の届出、確定申告の期限、新設法人の青色申告承認申請の期限という、法人税の手続面の基本を問う問題である。
正解 肢2 - 問38タックスプランニング
法人税における減価償却の基本ルールとして、損金経理要件、建物等の償却方法、少額の減価償却資産および一括償却資産の取扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問39タックスプランニング
消費税の納税義務の判定に用いる基準期間・特定期間の意味と、確定申告書の提出期限を問う問題である。
正解 肢1 - 問40タックスプランニング
損益計算書の段階利益（売上総利益・営業利益・経常利益）の求め方と、貸借対照表の資産・負債の区分を問う問題である。
正解 肢2
不動産10問
- 問41不動産
不動産登記の担当機関、登記記録の構成（表題部・権利部の甲区・乙区）、床面積の記録方法、登記事項証明書の請求権者を問う問題である。
正解 肢2 - 問42不動産
不動産売買に関する民法の基本として、代理の顕名、共有持分の処分、引渡し前の危険負担、解約手付による解除の時期を問う問題である。
正解 肢3 - 問43不動産
普通借地権の存続期間、建物買取請求権、更新請求による法定更新、契約の方式を問う問題である。
正解 肢2 - 問44不動産
普通借家契約に関する借地借家法の基本ルール（解約申入れ、短期の期間の扱い、原状回復、造作買取請求権）の正誤を問う問題である。
正解 肢2 - 問45不動産
都市計画法の区域区分と開発許可制度（開発行為の定義、許可不要の例外）について正誤を問う問題である。
正解 肢3 - 問46不動産
容積率の前面道路幅員による制限、建蔽率の緩和、セットバック部分の扱い、用途地域にまたがる敷地の用途規制という、建築基準法の集団規定の基本を問う問題である。
正解 肢3 - 問47不動産
区分所有法における共用部分の費用負担、管理者の選任・解任、管理組合の構成、共用部分の持分割合について正誤を問う問題である。
正解 肢1 - 問48不動産
不動産取得税が課されるかどうかという課税・非課税の区別と、新築住宅に係る課税標準の特例による控除額を問う問題である。
正解 肢1 - 問49不動産
土地の譲渡所得について、取得費が不明な場合の概算取得費、長期・短期の区分、長期譲渡所得の税率、譲渡費用の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問50不動産
土地所有者が土地を活用する代表的な手法である事業受託方式・建設協力金方式・定期借地権方式・等価交換方式について、建設資金を誰が負担し、建物を誰が所有するかという違いを問う問題である。
正解 肢2
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
民法上の贈与の類型（定期贈与・書面によらない贈与・負担付贈与・死因贈与）について、それぞれの効力や解除の可否を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢2 - 問52相続・事業承継
贈与税の計算について、暦年課税の基礎控除、特例贈与財産の税率、相続時精算課税の基礎控除と税率を正しく区別できているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問53相続・事業承継
民法上の法定相続分について、養子、嫡出でない子、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹、代襲相続人の取扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問54相続・事業承継
相続の承認・放棄に関する民法の基本ルールとして、単純承認の効果、相続の放棄の方式と期間、放棄と代襲相続の関係、限定承認の方法を問う問題である。
正解 肢2 - 問55相続・事業承継
相続税の遺産に係る基礎控除額の算式と、その計算で用いる法定相続人の数の数え方（相続の放棄、特別養子、普通養子の算入制限）を問う問題である。
正解 肢4 - 問56相続・事業承継
相続税の申告書の提出期限と提出先、申告義務の有無、物納の収納価額、延納の担保を横断的に確認する問題である。
正解 肢1 - 問57相続・事業承継
取引相場のない株式の相続税評価について、会社規模の判定基準、取得者の区分に応じた評価方式（原則的評価と特例的評価）、類似業種比準方式の比準要素を問う問題である。
正解 肢2 - 問58相続・事業承継
宅地の相続税評価について、路線価方式と倍率方式の使い分け、倍率方式での補正の有無、評価単位（１画地）の考え方、角地における正面路線の判定を問う問題である。
正解 肢2 - 問59相続・事業承継
小規模宅地等の特例のうち、被相続人の居住用宅地を誰が取得すれば特定居住用宅地等に当たるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問60相続・事業承継
非上場企業の事業承継対策として、自社株式の分散防止、役員退職金の原資準備、事業承継税制（特例措置）の手続と相続時精算課税との関係を問う問題である。
正解 肢4