2025年1月 FP2級学科 過去問

出題の総評2025年1月

分野別の出題2025年1月

ライフプランニングと資金計画10問

1. 問1ライフプランニングと資金計画

   ＦＰが税理士・社会保険労務士・弁護士・金融商品取引業者の資格や登録を持たない場合に、どこまでの行為が許されるかを問う関連業法の問題である。

   正解 肢1
2. 問2ライフプランニングと資金計画

   協会けんぽについて、保険料率の定め方、高額療養費の対象、任意継続被保険者の期間、出産育児一時金と家族出産育児一時金の違いを問う問題である。

   正解 肢4
3. 問3ライフプランニングと資金計画

   高年齢被保険者の特例、保険料の負担区分、基本手当の所定給付日数、育児休業給付金の額を問う問題である。

   正解 肢1
4. 問4ライフプランニングと資金計画

   老齢厚生年金の繰下げ支給について、増額の仕組み、繰下げの申出ができない場合、老齢基礎年金との関係、加給年金額の扱いを問う問題である。

   正解 肢2
5. 問5ライフプランニングと資金計画

   企業型年金を新たに導入する際の規約の承認手続と、既存の退職一時金制度・確定給付企業年金・中小企業退職金共済から企業型年金への資産移換の可否および期間通算を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問6ライフプランニングと資金計画

   自営業者や中小企業向けの上乗せ・退職金制度である国民年金基金、小規模企業共済、中小企業退職金共済について、加入資格、掛金の負担と上限、退職金の受取方法を横断的に問う問題である。

   正解 肢1
7. 問7ライフプランニングと資金計画

   企業年金や共済に拠出した掛金が、法人税の損金算入、所得税の必要経費、所得控除のいずれとして扱われるかを問う問題である。

   正解 肢3
8. 問8ライフプランニングと資金計画

   日本学生支援機構（JASSO）の奨学金と、日本政策金融公庫の国の教育ローンについて、対象となる学校、利息の有無、所得制限、資金使途といった基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢2
9. 問9ライフプランニングと資金計画

   リバースモーゲージの仕組み、老後資金の計算に用いる係数、任意後見契約の方式、高年齢者の雇用確保措置という、リタイアメントプランニングの基本事項を問う問題である。

   正解 肢4
10. 問10ライフプランニングと資金計画

    クレジットカード、デビットカード、電子マネー・プリペイドカードといったキャッシュレス決済について、支払時期（後払い・即時払い・前払い）と支払方法の違いを問う問題である。

    正解 肢3

リスク管理10問

1. 問11リスク管理

   少額短期保険（いわゆるミニ保険）について、保険料控除の可否、保険契約者保護機構の対象か否か、保険金額と保険期間の上限といった制度上の特徴を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問12リスク管理

   低解約返戻金型終身保険、変額保険、定期保険特約付終身保険（更新型）、逓減定期保険という代表的な生命保険について、保険金額・保険料・解約返戻金の仕組みを問う問題である。

   正解 肢2
3. 問13リスク管理

   個人年金保険の商品性として、確定年金の死亡給付金、終身年金の保険料の男女差、MVA（市場価格調整）機能付き変額個人年金保険の解約返戻金、外貨建て保険の円換算支払特約の効果を問う問題である。

   正解 肢3
4. 問14リスク管理

   ２０１２年１月１日以後に締結した生命保険契約（新契約）について、一般の生命保険料控除・個人年金保険料控除の対象となる保険料の範囲と、控除の対象となる年の判定を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問15リスク管理

   個人が契約する生命保険について、死亡保険金・リビング・ニーズ特約保険金・解約返戻金・保証期間付終身年金の年金受給権が、それぞれどの税目・所得区分で課税されるかを問う問題である。

   正解 肢4
6. 問16リスク管理

   法人が契約者となる終身保険・養老保険・定期保険・がん保険について、保険金受取人の違いによって支払保険料を資産計上、損金算入、給与のいずれで処理するかを問う問題である。

   正解 肢3
7. 問17リスク管理

   住宅用火災保険の保険期間の上限と長期一括払の割引、地震保険の付帯方式、保険料の割引制度の重複適用の可否、損害の程度の区分を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問18リスク管理

   任意加入の自動車保険のうち、対物賠償保険・対人賠償保険・人身傷害保険・車両保険の補償範囲を問う問題である。

   正解 肢3
9. 問19リスク管理

   がん保険、先進医療特約、民間の介護保険、特定（三大）疾病保障定期保険という第三分野の保険の商品性を問う問題である。

   正解 肢3
10. 問20リスク管理

    事業活動に伴うリスクと、それに備える損害保険の組合せを問う問題である。

    正解 肢3

金融資産運用10問

1. 問21金融資産運用

   内閣府が公表する景気動向指数について、ＣＩとＤＩの違い、採用系列、景気転換点の判定方法を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問22金融資産運用

   仕組預金、スーパー定期預金、期日指定定期預金、代理人による払戻しなど、銀行等で取り扱う預金の商品性を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問23金融資産運用

   固定利付債券の応募者利回り、直接利回り、所有期間利回り、最終利回りの計算式を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問24金融資産運用

   イールドカーブ（利回り曲線）の形状と、その変化を表す用語を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問25金融資産運用

   株式の信用取引について、決済方法、制度信用取引と一般信用取引の違い、委託保証金の規制を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問26金融資産運用

   株価と財務データから、ＲＯＥ・ＰＥＲ・ＰＢＲ・配当性向を求めて両社を比較する問題である。

   正解 肢3
7. 問27金融資産運用

   オプション取引の基本として、コールとプットの権利の内容、アメリカン・オプションとヨーロピアン・オプションの違い、買い手の損益、プレミアムの決定要因を問う問題である。

   正解 肢4
8. 問28金融資産運用

   ポートフォリオ理論における「リスク」の意味、システマティック・リスクと非システマティック・リスクの違い、分散投資の効果を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問29金融資産運用

   上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算・繰越控除、および特定口座の仕組みを問う問題である。

   正解 肢3
10. 問30金融資産運用

    預金保険制度、生命保険契約者保護機構、日本投資者保護基金という金融商品のセーフティネットについて、保護の対象と範囲を問う問題である。

    正解 肢2

タックスプランニング10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の納税方式、所得の区分、収入金額の計上時期、居住者の課税所得の範囲という基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢4
2. 問32タックスプランニング

   暗号資産取引、不動産の貸付け、不動産の売却、ふるさと納税の返礼品について、それぞれどの所得区分に該当するかを問う問題である。

   正解 肢2
3. 問33タックスプランニング

   所得税の損益通算の対象となる損失を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問34タックスプランニング法改正あり

   配偶者控除の対象となる「控除対象配偶者」の要件を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問35タックスプランニング

   住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件を横断的に問う問題である。

   正解 肢2
6. 問36タックスプランニング

   所得税の申告手続のうち、青色申告の対象となる所得、年の中途で死亡した者の申告（準確定申告）の期限、給与所得者と公的年金等の受給者の確定申告不要制度の要件を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問37タックスプランニング

   法人税の所得の計算において、税金・罰科金・減価償却費が損金の額に算入されるかどうかを問う問題である。

   正解 肢2
8. 問38タックスプランニング

   インボイス制度のもとで、適格請求書発行事業者が交付する適格請求書にどのような事項を記載しなければならないかを問う問題である。

   正解 肢2
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間で行われる金銭の貸借、債務免除、社宅の貸与、資産の譲渡について、役員側の所得税と会社側の法人税の取扱いを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問40タックスプランニング

    貸借対照表と損益計算書の構造と、段階的に表示される各利益の算定方法を問う問題である。

    正解 肢1

不動産10問

1. 問41不動産

   不動産登記の仕組みと登記記録の調査に関する基本知識を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問42不動産

   宅地建物取引業法のうち、業者が自ら売主となる場合の手付の規制、免許が必要な「宅地建物取引業」の範囲、専任媒介契約の有効期間を問う問題である。

   正解 肢3
3. 問43不動産

   不動産の売買契約に関する民法の基本ルール（未成年者の行為の取消し、共有持分の処分、履行不能による解除、二重譲渡）を問う問題である。

   正解 肢1
4. 問44不動産

   借地借家法のうち、普通借地権の存続期間と更新、借地権の対抗力、一般定期借地権の特約の方式を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問45不動産

   借地借家法の建物賃貸借について、定期借家契約の方式と期間、普通借家契約の解約申入れの要件と法定更新後の期間を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問46不動産

   建築基準法の敷地面積の算定（セットバック）、建蔽率の適用除外、容積率の延べ面積不算入、前面道路幅員による容積率制限を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問47不動産

   建物の区分所有等に関する法律のうち、専有部分と規約共用部分、区分所有者の団体（管理組合）の構成、敷地利用権の分離処分の禁止、共用部分の持分割合を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問48不動産

   不動産を取得したときにかかる不動産取得税と登録免許税について、課税の対象となる取得・登記の範囲と、新築住宅の課税標準の特例を問う問題である。

   正解 肢4
9. 問49不動産

   個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、相続により取得した土地の取得時期、長期譲渡所得の税率、長期・短期の区分の基準、取得費が不明な場合の取扱いを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    土地の有効活用の代表的な手法（等価交換方式、建設協力金方式、定期借地権方式、事業受託方式）について、土地・建物の所有関係と建設資金を誰が負担するかを整理できているかを問う問題である。

    正解 肢4

相続・事業承継10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の贈与のうち、書面によらない贈与、死因贈与、定期贈与、負担付贈与という特殊な贈与の成立と効力・解除のルールを正しく理解しているかを問う問題である。

   正解 肢2
2. 問52相続・事業承継

   生命保険金、低額譲受、債務免除、離婚による財産分与について、贈与税の課税対象となる「みなし贈与財産」に当たるか、相続税の対象や非課税となるかを区別できるかを問う問題である。

   正解 肢4
3. 問53相続・事業承継

   贈与税の暦年課税と相続時精算課税について、基礎控除額の控除単位と、適用される税率の違いを問う問題である。

   正解 肢1
4. 問54相続・事業承継

   民法上の相続分について、遺産分割の自由、相続分の取戻権、兄弟姉妹の代襲相続、養子の相続分を問う問題である。

   正解 肢1
5. 問55相続・事業承継

   配偶者に対する相続税額の軽減の適用要件と手続を問う問題である。

   正解 肢2
6. 問56相続・事業承継

   取引相場のない株式について、株主の区分と会社規模に応じた評価方式の使い分け、および類似業種比準価額の計算で用いる類似業種の株価の選択方法を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問57相続・事業承継

   本特例の対象となる宅地等の範囲を問う。

   正解 肢1
8. 問58相続・事業承継

   相続対策としての生命保険の活用について、納税資金対策、遺産分割との関係、死亡保険金の非課税金額の計算とその適用対象者を問う問題である。

   正解 肢4
9. 問59相続・事業承継

   会社法の基本事項として、株主の責任、自己株式の取得手続、株主総会の種類、取締役会の設置義務を問う問題である。

   正解 肢2
10. 問60相続・事業承継

    ２０２４年４月１日に施行された改正不動産登記法による相続登記の申請義務化について、申請期限、相続人申告登記、施行日前の相続への適用、罰則を問う問題である。

    正解 肢3