FPよみとき2018年1月全60問
2018年1月 FP2級学科 過去問
2018年1月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2017年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち14問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2018年1月
本試験のライフプランニングと資金計画では、協会けんぽの保険料率と任意継続、雇用保険の所定給付日数、寡婦年金を含む遺族給付、企業型年金の掛金が問われ、損益計算書の段階利益を空欄で問う問題もありました。リスク管理は保険法の告知義務、低解約返戻金型終身保険などの商品性、地震保険料控除が中心です。金融資産運用ではＧＤＰなどの経済指標、運用手法の用語、所有期間利回りやポートフォリオの期待収益率の計算が並びました。
タックスプランニングでは非課税所得の判定、青色申告者の事業所得、法人税の申告期限と損金不算入、決算書の利益と課税所得の関係が問われました。不動産は借地権と借家契約が別々に取り上げられ、防火地域の緩和や区分所有法の建替え決議も出題されています。相続・事業承継では未成年者の婚姻など親族の規定、代襲相続の原因、公正証書遺言の証人、債務控除の範囲、延納と物納の位置づけが問われました。
形式は最も適切または最も不適切なものを選ぶ問題が中心で、該当するものを選ぶ問題や空欄補充、計算を伴う問題、図表を使う問題も含まれます。法令基準日より後の法改正について注記のある問題もあるため、当時の法令に沿って読んでください。学習では、債務控除や非課税所得のように対象になるものとならないものを一覧にして見分ける練習が役立ちます。
分野別の出題2018年1月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 2問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 0問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 2問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 1問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 6問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 3問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ファイナンシャル・プランナー（FP）が顧客に対して行う行為が、職業倫理や関連法規に照らして許されるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問2ライフプランニングと資金計画
年代ごとの一般的なライフステージに応じて、資金運用で何を重視すべきかを問う問題である。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
ライフプランニングで作成するバランスシートやキャッシュフロー表などの作成上の考え方を問う問題である。
正解 肢2 - 問4ライフプランニングと資金計画
協会けんぽの保険料率、標準報酬月額の等級、被扶養者の範囲、任意継続被保険者の要件を問う問題である。
正解 肢2 - 問5ライフプランニングと資金計画
基本手当について、受給資格となる被保険者期間、受給期間、所定給付日数、待期の各論点を問う問題である。
正解 肢3 - 問6ライフプランニングと資金計画
老齢給付について、受給資格期間の短縮、６５歳以降の老齢厚生年金の支給要件、特別支給の老齢厚生年金の支給停止、繰上げ支給を問う問題である。
正解 肢2 - 問7ライフプランニングと資金計画法改正あり
遺族基礎年金の遺族の範囲、寡婦年金の要件、子のない若い妻の遺族厚生年金の支給期間、遺族厚生年金と老齢厚生年金の調整を問う問題である。
正解 肢3 - 問8ライフプランニングと資金計画法改正あり
確定拠出年金について、企業型年金加入者掛金と事業主掛金の関係、企業型年金から個人型年金運用指図者への移り方、老齢給付金の受給に必要な通算加入者等期間、一時金で受け取った場合の課税を問う問題である。
正解 肢1 - 問9ライフプランニングと資金計画
住宅ローンを借り換えた場合に、借換え費用を含めた総返済額が現在のローンを返済し続けた場合と比べてどう変わるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益計算書に表示される段階利益の名称と順序を問う問題です。
正解 肢1
リスク管理10問
- 問11リスク管理
保険法の適用範囲、告知義務、告知義務違反による解除、超過保険の取消しを問う問題です。
正解 肢2 - 問12リスク管理
無選択型終身保険、低解約返戻金型終身保険、更新型の定期保険特約付終身保険、収入保障保険という四つの商品の特徴を問う問題です。
正解 肢3 - 問13リスク管理
個人年金保険の商品性として、保証期間付終身年金と確定年金について、年金の受取り方や死亡時の取扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問14リスク管理
生命保険料控除における保険料の区分（一般・介護医療・個人年金）と、平成２４年１月１日前後の新旧契約の取扱いを問う問題です。
正解 肢3 - 問15リスク管理
法人が契約者となる生命保険の保険料について、保険の種類・被保険者・受取人の組合せごとに、資産計上と損金算入のどちらになるかを問う問題です。
正解 肢2 - 問16リスク管理
住宅用建物と家財を対象とする一般的な火災保険で、どのような損害が補償対象になるかを問う問題です。
正解 肢3 - 問17リスク管理
地震保険料控除の対象、限度額、長期損害保険契約や一括払いの取扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問18リスク管理
第三分野の保険（ガン保険・特定疾病保障定期保険・介護保険・医療保険）の一般的な商品性を比較する問題である。
正解 肢2 - 問19リスク管理
生命保険を活用して家庭のリスクに備える際、相談者の目的に合った保険の種類を提案できているかを問う問題である。
正解 肢3 - 問20リスク管理
損害保険を活用した家庭のリスク管理で、各保険がどのような損害や事故を補償の対象としているかを問う問題である。
正解 肢4
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
経済指標の定義や性格を問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
投資信託の一般的な仕組みや特徴を問う問題である。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
株式投資信託の運用手法に関する用語を問う問題です。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
固定利付債券を新規発行時に購入し、満期前に売却した場合の所有期間利回り（単利）を求める問題である。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
ＰＥＲとＰＢＲという二つの株価指標を使って、同じ業種のＡ社株式とＢ社株式のどちらが割安かを比較する問題である。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
外貨建て金融商品について、為替変動と円換算の投資利回りの関係、円換算特約の性質、外貨建て保険の税制上の扱い、外貨預金と預金保険制度の関係を問う問題です。
正解 肢1 - 問27金融資産運用
オプション取引の基本的な仕組みを問う問題です。
正解 肢4 - 問28金融資産運用
ポートフォリオの期待収益率を求める計算問題です。
正解 肢2 - 問29金融資産運用法改正あり
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象商品、年間の非課税枠、損失の扱い、非課税期間を正しく押さえているかを問う問題です。
正解 肢2 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品の取引に関する各種法令（金融商品取引法・犯罪収益移転防止法・消費者契約法・金融商品販売法）の内容のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢3
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング
所得税における非課税所得に該当するものを選ぶ問題です。
正解 肢1 - 問32タックスプランニング
青色申告者の事業所得の金額の計算について、総収入金額・必要経費・青色申告特別控除の扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問33タックスプランニング
給与所得の金額と損益通算できる損失はどれかを問う問題である。
正解 肢4 - 問34タックスプランニング
所得控除のうち、雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・配偶者控除の内容を問う問題である。
正解 肢2 - 問35タックスプランニング法改正あり
平成29年10月に住宅ローンで居住用家屋を取得した人の住宅ローン控除について、合計所得金額の要件、借入金の償還期間、控除率、初年度の手続を問う問題である。
正解 肢4 - 問36タックスプランニング
法人税の基本事項について、法人の種類、事業年度、確定申告書の提出期限、青色申告の承認申請の期限を問う問題である。
正解 肢4 - 問37タックスプランニング
法人税における各事業年度の所得の金額の計算で、損金の額に算入されない費用等を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問38タックスプランニング
消費税の納税義務の判定、簡易課税制度、仕入税額控除、確定申告期限に関する基本事項を問う問題である。
正解 肢1 - 問39タックスプランニング
会社と役員の間の取引が、会社側の法人税と役員側の所得税でどう扱われるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問40タックスプランニング
決算書の各書類が何を表すかと、決算書上の利益と法人税の所得の金額との関係を問う問題です。
正解 肢3
不動産10問
- 問41不動産
地価公示・相続税路線価・固定資産税評価額という、土地の公的な評価の基準日、価格水準、評価替えの時期、決定する主体を問う問題です。
正解 肢2 - 問42不動産法改正あり
宅地建物取引業法のうち、手付の額の制限、媒介契約、重要事項の説明、報酬の上限に関する基本知識を問う問題である。
正解 肢1 - 問43不動産法改正あり
不動産の売買契約における実務上の留意点と、民法の手付・担保責任・危険負担の規定を問う問題である。
正解 肢2 - 問44不動産法改正あり
借地借家法の借地権について、普通借地権の存続期間、建物買取請求権、一般定期借地権の存続期間と特約の方式を問う問題である。
正解 肢3 - 問45不動産法改正あり
借地借家法の建物賃貸借について、普通借家契約の短い期間の取扱い、定期借家契約の終了通知、造作買取請求権の特約、中途解約を問う問題である。
正解 肢1 - 問46不動産法改正あり
建築基準法の道路、日影規制、容積率の前面道路による制限、防火地域内の耐火建築物に対する緩和を問う問題である。
正解 肢1 - 問47不動産法改正あり
区分所有法について、管理を行う団体への加入、共同の利益に反する行為の禁止、共用部分の持分、建替え決議の決議要件を問う問題である。
正解 肢4 - 問48不動産
不動産の取得に係る税金について、不動産取得税と登録免許税の基本的な取扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問49不動産
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と、軽減税率の特例との違いを問う問題である。
正解 肢1 - 問50不動産
不動産の投資判断手法について、IRR法、NPV法、NOI利回り、レバレッジ効果の基本的な考え方を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢4
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継法改正あり
親族、婚姻、離婚、相続に関する民法の基本的なルールの正誤を判断する問題である。
正解 肢3 - 問52相続・事業承継法改正あり
贈与税の計算について、暦年課税、相続時精算課税、贈与税の配偶者控除の各場面で、税率と控除の仕組みがどう異なるかを問う問題です。
正解 肢4 - 問53相続・事業承継
贈与税の申告と納付の基本的な取扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問54相続・事業承継
法定相続人と法定相続分のうち、代襲相続が生じる原因と、兄弟姉妹や嫡出でない子の相続分の扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問55相続・事業承継法改正あり
民法上の遺言について、自筆証書遺言・公正証書遺言・成年被後見人の遺言の要件と、認知の方法を問う問題である。
正解 肢4 - 問56相続・事業承継
相続税の課税財産について、本来の相続財産とみなし相続財産、および課税されない場合の区別を問う問題である。
正解 肢4 - 問57相続・事業承継
相続税の債務控除の対象となる債務や費用と、控除できないものとの区別を問う問題である。
正解 肢2 - 問58相続・事業承継
金融資産の相続税評価の方法を問う問題です。
正解 肢4 - 問59相続・事業承継
不動産を相続した場合の納税資金対策として、延納と物納の位置づけ、物納の収納価額、取得費加算の特例について、各記述の正誤を判断する問題です。
正解 肢1 - 問60相続・事業承継
相続・事業承継に関する最近の動向について、統計の傾向や税制改正の内容が正しいかを問う問題である。
正解 肢3