FPよみとき2021年1月全60問
2021年1月 FP2級学科 過去問
2021年1月のFP2級学科（筆記試験）は全60問です。問題は2020年10月1日時点で施行されている法令等にもとづいて出題されています。このうち14問は、出題後の法改正の影響があるため各問のページに注記しています。
出題の総評2021年1月
ライフプランニングと資金計画では、資料から可処分所得を求める問題や損益分岐点売上高を扱う財務分析が出題されました。制度面では高年齢雇用継続基本給付金、加給年金額、障害給付、確定拠出年金の個人型年金が並んでいます。リスク管理では、保険業法の申込みの撤回やソルベンシー・マージン比率、生命保険料控除、自動車保険のノンフリート等級別料率制度が取り上げられました。
金融資産運用では、ＧＤＰの内訳、株式投資信託の運用スタイル、外国株式の取引、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡが問われました。タックスプランニングは各種所得の計算式、所得控除の金額、青色申告の特典、消費税の簡易課税制度が中心です。不動産では公示価格などの土地の価格、借地借家法、区分所有法が、相続・事業承継では贈与税の計算、宅地の評価単位と貸宅地、純資産価額方式による自社株評価、配偶者居住権が扱われました。
形式は最も適切なもの、または最も不適切なものを選ぶ問題を中心に、空欄に入る語句の組合せや、資料を使った計算を伴う問題もあります。後の法改正に関する注記がある問も多く含まれるため、法令基準日時点の法令に沿って読む必要があります。所得控除や贈与税の控除額のように金額や期間が問われる論点は、制度ごとに数値を表にまとめておくと取り違えを防げます。
分野別の出題2021年1月
| 分野 | 問題数 | 問題番号 | 法改正の注記 |
|---|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10問 | 問1〜10 | 2問 |
| リスク管理 | 10問 | 問11〜20 | 2問 |
| 金融資産運用 | 10問 | 問21〜30 | 2問 |
| タックスプランニング | 10問 | 問31〜40 | 6問 |
| 不動産 | 10問 | 問41〜50 | 2問 |
| 相続・事業承継 | 10問 | 問51〜60 | 0問 |
ライフプランニングと資金計画10問
- 問1ライフプランニングと資金計画
ＦＰが顧客に対して行える行為の範囲を、関連法規に照らして判断する問題である。
正解 肢4 - 問2ライフプランニングと資金計画
可処分所得とは、収入から所得税・住民税と社会保険料を差し引いた、自由に使える手取りの額をいう。
正解 肢4 - 問3ライフプランニングと資金計画
健康保険の任意継続被保険者、資格喪失後の継続給付、後期高齢者医療制度への移行年齢、後期高齢者医療の窓口負担割合について、正誤を判断する問題である。
正解 肢3 - 問4ライフプランニングと資金計画法改正あり
高年齢雇用継続基本給付金について、算定基礎期間に相当する期間、賃金低下の基準割合、支給対象月の終期、支給率の4点を問う問題である。
正解 肢3 - 問5ライフプランニングと資金計画法改正あり
公的年金の受給資格期間、遺族厚生年金の長期要件、厚生年金保険の被保険者となる年齢の上限を、空欄補充で問う問題である。
正解 肢4 - 問6ライフプランニングと資金計画
老齢厚生年金に加算される加給年金額について、加算の要件、対象となる配偶者の範囲、繰下げ支給との関係、在職老齢年金による支給停止との関係を比較する問題です。
正解 肢3 - 問7ライフプランニングと資金計画
障害基礎年金と障害厚生年金について、年金額の割合、加給年金額、3級の最低保障、20歳前傷病による障害基礎年金の扱いを比較する問題です。
正解 肢2 - 問8ライフプランニングと資金計画
確定拠出年金の個人型年金について、加入資格、脱退一時金、拠出限度額、老齢給付金の課税関係を問い、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢2 - 問9ライフプランニングと資金計画
日本学生支援機構の貸与型奨学金と国の教育ローンについて、利用条件、金利、返済期間、資金使途を比較し、最も不適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢4 - 問10ライフプランニングと資金計画
損益計算書から売上高営業利益率、売上高経常利益率、限界利益率、損益分岐点売上高を求め、誤っている記述を選ぶ問題である。
正解 肢4
リスク管理10問
- 問11リスク管理法改正あり
わが国の保険制度について、保険業法の申込みの撤回等、ソルベンシー・マージン比率、保険法の適用対象、生命保険契約者保護機構の補償の正誤を問う問題である。
正解 肢1 - 問12リスク管理
生命保険の一般的な商品性について、養老保険、こども保険（学資保険）、収入保障保険、変額保険（終身型）の特徴の正誤を問う問題である。
正解 肢4 - 問13リスク管理
生命保険料控除について、自動振替貸付の取扱い、控除の対象となる年分、特約保険料の取扱い、個人年金保険料控除の要件の正誤を問う問題である。
正解 肢2 - 問14リスク管理
生命保険の給付金や解約返戻金の課税関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問15リスク管理
法人が契約者・保険料負担者、役員が被保険者となる生命保険について、受け取った給付金の扱いと、支払保険料の経理処理を問う問題である。
正解 肢4 - 問16リスク管理
傷害保険の種類ごとに、補償の対象となる事故、被保険者の範囲、免責事由がどう異なるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問17リスク管理
任意加入の自動車保険（保険期間１年）のノンフリート等級別料率制度で、どの保険金が支払われる事故がどの区分に数えられるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問18リスク管理
個人が契約者となる損害保険について、保険料の所得控除と保険金の課税関係を問う問題です。
正解 肢3 - 問19リスク管理法改正あり
法人契約の損害保険について、保険料や保険金の経理処理を問う問題です。
正解 肢3 - 問20リスク管理
医療保険・がん保険・先進医療特約・免責期間など、医療保険等の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢3
金融資産運用10問
- 問21金融資産運用
２０１９年（暦年・２次速報）の名目ＧＤＰ（約５５３兆円）の内訳に関する知識を問う問題です。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
期日指定定期預金、スーパー定期預金、貯蓄預金、仕組預金といった預金商品の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
株式投資信託の運用手法（アクティブ運用・パッシブ運用）と運用スタイル（バリュー投資、ボトムアップ、トップダウン）の用語を問う問題です。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
固定利付債券について、市場金利の上昇が所有期間利回りと応募者利回りに与える影響を問う問題です。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
株式市場の各種指数（ジャスダック・インデックス、ＪＰＸ日経インデックス４００、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数）の算出対象を問う問題です。
正解 肢1 - 問26金融資産運用
外国株式の取引（国内店頭取引、海外委託取引、国内委託取引）の仕組みと、口座開設、受渡日、投資者保護基金の補償を問う問題です。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
ポートフォリオ理論について、システマティック・リスク、相関係数と分散投資効果、期待収益率とリスクの計算方法を問う問題です。
正解 肢3 - 問28金融資産運用法改正あり
一般NISAとつみたてNISAについて、口座の設定、非課税枠、購入できる商品、損失の扱いを問う問題です。
正解 肢4 - 問29金融資産運用法改正あり
金融商品販売法、消費者契約法、金融商品取引法の三つの法律について、内容と相互の関係を問う問題です。
正解 肢2 - 問30金融資産運用
輸出相手国と輸入相手国の上位５ヵ国の表から、空欄（ア）～（エ）の国名を特定する問題です。
正解 肢1
タックスプランニング10問
- 問31タックスプランニング法改正あり
所得税の納税義務者、納税地、収入金額の計上時期、課税方式という基本事項を問う問題です。
正解 肢3 - 問32タックスプランニング法改正あり
給与所得、退職所得、雑所得、一時所得の金額の計算式の違いを問う問題です。
正解 肢2 - 問33タックスプランニング
損益通算の対象となる損失の範囲を問う問題です。
正解 肢3 - 問34タックスプランニング法改正あり
所得税の所得控除と給与所得控除について、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・給与所得控除額の金額と区分を正しく覚えているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問35タックスプランニング法改正あり
住宅ローン控除の適用要件（所得、床面積、申告手続、居住開始の期限）を問う問題である。
正解 肢4 - 問36タックスプランニング
青色申告者だけが受けられる特典を問い、そうでないものを選ぶ問題です。
正解 肢3 - 問37タックスプランニング法改正あり
法人税の事業年度、青色申告の承認申請の期限、納税地、中小法人の軽減税率を横断的に問う問題です。
正解 肢3 - 問38タックスプランニング法改正あり
消費税の簡易課税制度について、適用できる事業者の要件、選択と取りやめの届出期限、継続適用の縛りを問う問題である。
正解 肢1 - 問39タックスプランニング
会社と役員の間で行われる取引について、所得税と法人税の課税関係を問う問題です。
正解 肢2 - 問40タックスプランニング
決算書（貸借対照表・損益計算書）の基本的な仕組みを問う問題です。
正解 肢4
不動産10問
- 問41不動産
不動産登記の基本的な仕組みについて、対抗要件、登記事項証明書の請求、建物の床面積の算定方法、登記原因を証する情報の提供の各論点を問う問題です。
正解 肢1 - 問42不動産
土地の公的な価格（公示価格・基準地の標準価格・固定資産税評価額）について、価格判定の基準日と評価の仕組みを問う問題です。
正解 肢4 - 問43不動産法改正あり
借地借家法の借地権について、普通借地権の存続期間、更新請求が認められる要件、一般定期借地権の特約の方式、設定できる建物の用途を問う問題です。
正解 肢3 - 問44不動産
借地借家法の建物賃貸借について、普通借家契約の期間、賃借権の対抗力、定期借家契約の期間と契約方式を問う問題です。
正解 肢2 - 問45不動産
都市計画法に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢1 - 問46不動産
都市計画区域内の建築基準法の規定について、接道義務、工業専用地域の位置づけ、前面道路の幅員による容積率の制限、防火地域内の耐火建築物に対する緩和措置を問う問題です。
正解 肢4 - 問47不動産法改正あり
建物の区分所有等に関する法律について、管理組合の構成員、専有部分と共用部分、規約変更の決議要件、集会の招集通知の期間を問う問題です。
正解 肢1 - 問48不動産
不動産取得税の課税標準の特例や非課税の範囲と、登録免許税の課税標準・税率の基本を問う問題です。
正解 肢3 - 問49不動産
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、所有期間の判定、短期と長期の区分、譲渡費用、税率に関する各記述の正誤を問う問題である。
正解 肢1 - 問50不動産
不動産の有効活用の代表的な手法である定期借地権方式、等価交換方式、建設協力金方式、事業受託方式について、誰が建設資金を負担するかを中心に、それぞれの一般的な特徴を問う問題である。
正解 肢4
相続・事業承継10問
- 問51相続・事業承継
贈与の成立要件、書面によらない贈与の解除、贈与税における財産の取得時期、そして相続時精算課税制度を選択した後の取扱いを問う問題です。
正解 肢4 - 問52相続・事業承継
贈与税が課されない財産と、贈与税の対象となる贈与の範囲を問う問題です。
正解 肢3 - 問53相続・事業承継
贈与税の計算に関する基本知識を問う問題です。
正解 肢3 - 問54相続・事業承継
遺産分割協議書と遺産分割の進め方に関する記述の正誤を問う問題です。
正解 肢1 - 問55相続・事業承継
各種金融資産等の相続税評価について、誤っている記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問56相続・事業承継
相続税における宅地の評価単位と評価方式を問う問題である。
正解 肢1 - 問57相続・事業承継
宅地の上に存する権利と、貸し付けられた宅地の相続税評価上の区分を問う問題である。
正解 肢2 - 問58相続・事業承継
不動産等に係る資産承継対策・納税資金対策の制度について、住宅取得等資金の贈与税の非課税、贈与税の配偶者控除、代償分割、延納から物納への変更の要件を正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問59相続・事業承継
純資産価額方式で自社株式を評価する際、不動産の取得や有効活用が土地建物の評価額にどう影響し、株価の引下げ効果を生むかを問う問題です。
正解 肢1 - 問60相続・事業承継
相続・遺言に関する民法の制度のうち、配偶者居住権、特別寄与料、遺留分侵害額請求権、自筆証書遺言の財産目録について、最も適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢2