2024年5月 FP2級学科 過去問

出題の総評2024年5月

分野別の出題2024年5月

ライフプランニングと資金計画10問

1. 問1ライフプランニングと資金計画

   ＦＰが顧客に対して守るべき職業倫理（顧客の情報の取扱い、顧客の利益の優先、説明の範囲、将来予測の伝え方）を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問2ライフプランニングと資金計画

   ライフプランニングで用いるキャッシュフロー表と個人のバランスシートの作成方法、および資金計画に用いる係数の使い分けを問う問題である。

   正解 肢3
3. 問3ライフプランニングと資金計画

   協会けんぽの保険給付のうち、埋葬料・傷病手当金・高額療養費・出産育児一時金について、支給額や支給期間を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問4ライフプランニングと資金計画

   雇用保険の保険料負担、被保険者の範囲、基本手当の所定給付日数と受給要件を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問5ライフプランニングと資金計画

   雇用保険の育児休業給付金と介護休業給付金について、支給対象となる子の年齢、複数回取得時の取扱い、賃金との調整、対象家族の範囲を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問6ライフプランニングと資金計画

   学生納付特例期間の扱い、産前産後期間の保険料免除、老齢厚生年金の繰下げ、加給年金額の加算要件を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問7ライフプランニングと資金計画

   障害基礎年金の子の加算、障害厚生年金の額の計算、事後重症による請求、労災保険との併給調整という障害給付の基本を問う問題である。

   正解 肢4
8. 問8ライフプランニングと資金計画

   確定拠出年金の企業型年金について、マッチング拠出の上限、加入者掛金の所得控除、老齢給付金の課税、退職後の個人別管理資産の扱いという基本論点を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問9ライフプランニングと資金計画

   住宅ローンの金利タイプ、返済方式の違い、一部繰上げ返済の型、借換え時の諸費用という、住宅ローンの基本的な商品性を問う問題である。

   正解 肢3
10. 問10ライフプランニングと資金計画

    リタイアメントプランニングに関連する制度として、任意後見契約の方式、リバースモーゲージのリコース型とノンリコース型の違い、サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容、介護老人保健施設の性格を問う問題である。

    正解 肢2

リスク管理10問

1. 問11リスク管理

   個人年金保険の一般的な商品性として、保証期間付終身年金の死亡時の扱い、保険料払込免除、外貨建て個人年金保険の円換算支払特約、生存保障重視型の仕組みを問う問題である。

   正解 肢4
2. 問12リスク管理

   企業が福利厚生として活用する団体保険のうち、総合福祉団体定期保険（Ａグループ保険）と団体定期保険（Ｂグループ保険）の契約形態、特約の受取人、保険料負担、加入手続の違いを問う問題である。

   正解 肢4
3. 問13リスク管理

   生命保険料控除について、対象となる保険契約の範囲と、控除の対象となる保険料の年分を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問14リスク管理

   個人契約の生命保険から受け取る保険金・給付金・解約差益の課税関係を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問15リスク管理

   法人が契約者（＝保険料負担者）となる生命保険等について、支払保険料を資産に計上するか、損金の額に算入するかという経理処理を問う。

   正解 肢4
6. 問16リスク管理

   任意加入の自動車保険のうち、対人賠償保険・対物賠償保険・車両保険がそれぞれどのような損害を補償するかという商品性を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問17リスク管理

   地震保険の付帯方法、保険料の決まり方、保険料割引制度、損害の程度の区分という基本的な商品性を問う問題である。

   正解 肢3
8. 問18リスク管理

   個人が受け取る損害保険の保険金や、事故の相手方の保険から受け取る賠償金について、所得税の課税関係を問う問題である。

   正解 肢3
9. 問19リスク管理

   医療保険・がん保険・特定疾病保障定期保険・先進医療特約という第三分野の保険の一般的な商品性を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問20リスク管理

    法人が生命保険等を福利厚生に活用する場合、顧客の目的に合った保険商品を選べるかを問う問題である。

    正解 肢1

金融資産運用10問

1. 問21金融資産運用

   消費者物価指数の種類と用途、景気動向指数との関係、基準年の扱いを問う問題である。

   正解 肢3
2. 問22金融資産運用

   仕組預金、スーパー定期預金、期日指定定期預金の商品性と、休眠預金等活用法における「休眠預金等」の定義を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問23金融資産運用

   株式投資信託の運用手法（トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ、マーケット・ニュートラル運用、グロース運用）と、ブル型・ベア型と呼ばれる特殊型投資信託の仕組みを問う問題である。

   正解 肢4
4. 問24金融資産運用

   固定利付債券を償還前に売却した場合の所有期間利回り（単利・年率）を求める計算問題である。

   正解 肢2
5. 問25金融資産運用

   債券投資に伴う代表的なリスク（カントリーリスク、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク）の内容と、その軽減方法を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問26金融資産運用

   Ｘ社のデータから、１株当たり当期純利益、株式益利回り、ＰＢＲ、配当性向を算出する問題である。

   正解 肢4
7. 問27金融資産運用

   外貨預金に適用される為替レート、預金保険制度の対象、為替差益の課税、外貨建てＭＭＦの運用対象など、外貨建て金融商品の基本的な特徴を問う問題である。

   正解 肢3
8. 問28金融資産運用

   スワップ取引、先物取引、オプション取引といった金融派生商品（デリバティブ）の基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢4
9. 問29金融資産運用

   シャープレシオを用いたファンドの運用パフォーマンス評価を問う計算問題である。

   正解 肢2
10. 問30金融資産運用

    消費者契約法の取消しと不当条項、信用取引の委託保証金、投資助言業務の禁止行為を横断的に問う問題である。

    正解 肢1

タックスプランニング10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の基本的な仕組みとして、申告納税方式、所得の区分、居住者の課税所得の範囲、税率の構造を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング

   所得税の各種所得の区分を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問33タックスプランニング

   給与所得の金額と損益通算できる損失を選ぶ問題である。

   正解 肢1
4. 問34タックスプランニング

   所得税の各種所得控除について、納税者本人の合計所得金額による適用制限（所得要件）の有無と、その金額を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問35タックスプランニング

   住宅ローン控除の適用要件（入居時期・対象家屋・対象借入金）と、給与所得者が控除を受ける手続を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング

   法人税に関する届出書・確定申告書の提出期限と提出先、および中小法人の軽減税率の対象範囲を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問37タックスプランニング

   法人税の所得計算における損金算入の可否を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問38タックスプランニング

   消費税の非課税取引、特定期間の意義、納税義務の免除の特例、個人事業者の確定申告期限を横断的に問う問題である。

   正解 肢2
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間の取引について、役員側の所得税の所得区分と、会社側の法人税の益金・損金の扱いを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問40タックスプランニング

    消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、登録の手続、登録事業者と簡易課税制度の関係、適格請求書の記載事項と書類の名称を問う問題である。

    正解 肢2

不動産10問

1. 問41不動産

   不動産鑑定評価基準が定める価格を求める手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）の内容を問う問題である。

   正解 肢1
2. 問42不動産

   民法の売買に関する規定のうち、履行不能による解除、契約不適合の通知期間の制限、引渡し前の滅失と代金支払、解約手付による解除を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問43不動産

   借地借家法における普通借地権の存続期間、更新請求による更新の要件、一般定期借地権の設定目的と特約の方式を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問44不動産

   借地借家法における普通借家契約の期間と解約申入れの要件、定期借家契約の方式と期間満了後の再契約を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問45不動産

   建築基準法の容積率・建蔽率の算定に関する基本ルールを問う問題である。

   正解 肢4
6. 問46不動産

   区分所有法のうち、規約による建物の敷地、敷地利用権の分離処分の禁止、管理組合の構成、管理者の選任・解任を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問47不動産

   固定資産税および都市計画税について、住宅用地の課税標準の特例、納税義務者、税率、課税区域を問う問題である。

   正解 肢3
8. 問48不動産

   居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除と、軽減税率の特例の適用要件を問う問題である。

   正解 肢2
9. 問49不動産

   土地の有効活用の代表的な手法である等価交換方式・建設協力金方式・定期借地権方式・事業受託方式について、誰が建設資金を負担し、土地の権利がどう扱われるかという基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問50不動産

    不動産の投資判断に用いられるNOI利回り、NPV法、DSCR、DCF法について、それぞれの算出方法と判定の基準を正しく理解しているかを問う問題である。

    正解 肢1

相続・事業承継10問

1. 問51相続・事業承継

   民法上の親族の範囲と、血族・姻族それぞれの親等の数え方を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問52相続・事業承継

   相続時精算課税制度について、贈与税の税率、年齢要件の判定時期、選択の撤回の可否、相続時の贈与税相当額の精算（還付）を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問53相続・事業承継

   親族関係図から法定相続人を特定する問題である。

   正解 肢3
4. 問54相続・事業承継

   遺産分割の方法の一つである代償分割について、認められる手続、協議書の方式、代償財産の種類、課税関係を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問55相続・事業承継

   相続の単純承認・放棄について、法定単純承認となる行為、単純承認の効果、放棄の期間と方式、放棄と代襲相続の関係を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問56相続・事業承継

   民法上の遺言について、公正証書遺言の証人、自筆証書遺言の財産目録の方式、内容の抵触する複数の遺言の優劣、自筆証書遺言書保管制度と検認の関係を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問57相続・事業承継

   相続税の申告期限、配偶者に対する相続税額の軽減と申告義務、延納の担保、延納の要件を問う問題である。

   正解 肢3
8. 問58相続・事業承継

   相続税における宅地と宅地の上に存する権利の評価区分（自用地、借地権、貸家建付借地権、貸家建付地、貸宅地）を、利用状況に応じて正しく判定できるかを問う問題である。

   正解 肢4
9. 問59相続・事業承継

   小規模宅地等の特例のうち特定居住用宅地等に当たるかを、宅地を取得した者の区分（配偶者・同居親族・家なき子・生計を一にする親族）ごとの要件から判断する問題である。

   正解 肢3
10. 問60相続・事業承継

    経営承継円滑化法の「遺留分に関する民法の特例」について、合意の当事者と方式、除外合意・固定合意の内容、会社事業後継者の範囲を問う問題である。

    正解 肢4