FPよみとき分野別全240問
FP2級学科「金融資産運用」の過去問と頻出論点
2017年9月〜2026年5月公表分（CBT）の24回分から、「金融資産運用」の問題を全240問集めました。 学科試験では毎回、この分野から10問が出題されています。 このうち22問は出題後の法改正の影響があり、各問のページの正解の後ろに注記しています。
この分野で問われること金融資産運用
金融資産運用の分野では、経済指標と為替・金利の変動要因、預金・投資信託・債券・株式・外貨建て商品・デリバティブの仕組み、ポートフォリオ理論、金融商品の税金、そしてセーフティネットや金融取引に関わる法律が出題範囲です。
経済指標では景気動向指数や日銀短観、ＧＤＰ、物価指数の性格が問われ、預金では期日指定定期預金やスーパー定期預金、仕組預金の商品性が繰り返し出ています。投資信託ではＥＴＦの特徴や運用手法の用語、債券では所有期間利回りや最終利回りの計算と、市場金利・信用力・残存期間による価格の動きがたびたび問われます。
株式では、資料の数値からＰＥＲ・ＰＢＲ・ＲＯＥ・配当利回り・配当性向を求める計算問題が毎回のように出題されています。信用取引の仕組み、東京証券取引所の市場区分や株価指数の算出対象も繰り返し見られます。ポートフォリオでは期待収益率の加重平均やシャープレシオの計算、分散投資で消せるリスクと消せないリスクの区別が定番の論点です。
税金と制度の論点では、上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算・繰越控除、ＮＩＳＡ口座の取扱いが繰り返し問われます。預金保険制度・日本投資者保護基金・生命保険契約者保護機構の保護範囲の区別や、金融サービス提供法、消費者契約法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法の基本的な規制内容もよく出題されています。
学習は、預金・債券・株式・投資信託の商品性を押さえてから、利回りや投資指標の計算に慣れ、ポートフォリオ理論とデリバティブへ進み、最後に税金とセーフティネット、関連法規を整理する順が取り組みやすい流れです。古い回の一部の問題、特にＮＩＳＡや金融取引の法律に関する問題にはその後の法改正についての注記があり、各問題の法令基準日の法令に基づいて解説しています。
頻出条文複数の問題の解説で引用
| 条文 | 引用された問題数 | 出題された回 |
|---|---|---|
| 措置法第37条の14第2項 | 11問 | 2024年9月・2024年1月・2023年5月・2023年1月・2022年9月・2022年5月・2022年1月・2021年5月・2021年1月・2020年9月・2018年1月 |
| 措置法第37条の14第5項第2号 | 9問 | 2022年9月・2022年5月・2022年1月・2021年5月・2021年1月・2020年9月・2020年1月・2019年9月・2018年1月 |
| 消費者契約法第4条第1項 | 8問 | 2024年5月・2023年5月・2023年1月・2021年1月・2020年9月・2020年1月・2019年1月・2018年1月 |
| 措置法第37条の12の2第1項 | 8問 | 2026年5月公表分（CBT）・2025年1月・2024年9月・2024年1月・2023年9月・2023年1月・2019年9月・2019年1月 |
| 措置法第37条の12の2第5項 | 8問 | 2026年5月公表分（CBT）・2025年1月・2024年9月・2024年1月・2023年9月・2023年1月・2019年9月・2019年1月 |
| 消費者契約法第4条第3項 | 7問 | 2024年5月・2023年5月・2023年1月・2021年1月・2020年9月・2020年1月・2019年1月 |
| 措置法第37条の14第5項第4号 | 7問 | 2022年5月・2022年1月・2021年1月・2020年1月・2019年9月・2019年5月・2018年9月 |
| 措置法第37条の12の2第7項 | 5問 | 2024年9月・2024年1月・2023年9月・2019年1月・2018年9月 |
| 措置法第37条の14第1項第2号 | 5問 | 2025年5月公表分（CBT）・2022年1月・2019年9月・2019年5月・2018年9月 |
| 金商法第79条の57第3項 | 4問 | 2024年1月・2023年9月・2023年1月・2022年5月 |
| 措置法第37条の14の2第5項第2号 | 4問 | 2019年9月・2019年5月・2018年9月・2018年5月 |
| 措置法第8条の4第2項 | 4問 | 2025年1月・2024年1月・2023年1月・2019年1月 |
| 休眠預金等活用法第2条第6項 | 3問 | 2026年5月公表分（CBT）・2024年5月・2022年5月 |
| 金商法第161条の2第1項 | 3問 | 2026年5月公表分（CBT）・2025年1月・2022年1月 |
| 金商法第37条の3第1項 | 3問 | 2023年5月・2023年1月・2020年1月 |
一問一答で確認5問
×2026年5月公表分（CBT） 問30 肢1金融サービス提供法において、金融サービス仲介業者の登録を受けた事業者は、銀行業・金融商品取引業・保険業・貸金業に係る金融サービスのうち、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスを仲介することが認められている。
金融サービス仲介業者は、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスを仲介することは認められていないため、誤りである。
○2026年5月公表分（CBT） 問29 肢1上場株式等に係る配当所得について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することはできない。
上場株式等に係る譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額を限度として控除されるため、総合課税を選択した配当所得とは損益通算できない。
○2026年5月公表分（CBT） 問25 肢1信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなければならない。
終値を基に計算した委託保証金率が最低委託保証金維持率を下回った場合は、追加保証金の差入れなどで不足を解消しなければならない。
×2026年5月公表分（CBT） 問24 肢1個人向け国債は、最低額面金額である５万円から１万円単位で購入することができる。
個人向け国債は最低額面金額である１万円から１万円単位で購入できるため、最低額面金額を５万円とする点が誤りである。
○2026年5月公表分（CBT） 問23 肢1Ｊ-ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金を不動産投資法人が不動産等に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託である。
投資家から集めた資金で不動産投資法人が不動産等に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する仕組みである。
2026年5月公表分（CBT）10問
- 問21金融資産運用
内閣府が公表する景気動向指数と経済成長率について、指標の種類、採用系列の見直し、名目値と実質値の関係を理解しているかを問う問題です。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の仕組みと課税を問う問題である。
正解 肢3 - 問24金融資産運用
個人向け国債の商品性として、購入単位、種類と発行頻度、金利タイプ、中途換金のルールを問う問題である。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
株式の信用取引の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
株価と財務データから、ＲＯＥ、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りの４つの投資指標を算出できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
外貨預金の円ベースの利回りを、為替レートのＴＴＳとＴＴＢを正しく使い分けて計算できるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問28金融資産運用
シャープレシオの計算式を理解し、２つのファンドの運用効率を比較できるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問29金融資産運用
上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算、繰越控除の期間、源泉徴収選択口座での申告の選択、年間取引報告書の作成範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問30金融資産運用
金融サービス提供法が定める金融サービス仲介業、勧誘方針、説明義務、損害額の推定に関する基本知識を問う問題である。
正解 肢2
2025年5月公表分（CBT）10問
- 問21金融資産運用
物価、金利、貿易収支という為替相場の代表的な変動要因と、購買力平価説による為替レートの考え方を問う問題である。
正解 肢2 - 問22金融資産運用
期日指定定期預金・当座預金・スーパー定期預金・大口定期預金という代表的な預金の商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
固定利付債券の価格変動要因（金利・信用・景気・残存期間）を問う問題である。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
国内の証券取引所における上場株式の売買の仕組み（注文の優先順位、受渡日、売買単位）を問う問題である。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
国内外の代表的な株価指数・REIT指数の算出対象を問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
外貨建金融商品の為替レート、為替手数料、外国為替証拠金取引、為替変動の影響といった基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問28金融資産運用
ポートフォリオの期待収益率の求め方を問う計算問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
現行のＮＩＳＡの基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問30金融資産運用
預金保険制度で保護される預金の範囲と限度を問う問題である。
正解 肢2
2025年1月10問
- 問21金融資産運用
内閣府が公表する景気動向指数について、ＣＩとＤＩの違い、採用系列、景気転換点の判定方法を問う問題である。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
仕組預金、スーパー定期預金、期日指定定期預金、代理人による払戻しなど、銀行等で取り扱う預金の商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
固定利付債券の応募者利回り、直接利回り、所有期間利回り、最終利回りの計算式を問う問題である。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
イールドカーブ（利回り曲線）の形状と、その変化を表す用語を問う問題である。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
株式の信用取引について、決済方法、制度信用取引と一般信用取引の違い、委託保証金の規制を問う問題である。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
株価と財務データから、ＲＯＥ・ＰＥＲ・ＰＢＲ・配当性向を求めて両社を比較する問題である。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
オプション取引の基本として、コールとプットの権利の内容、アメリカン・オプションとヨーロピアン・オプションの違い、買い手の損益、プレミアムの決定要因を問う問題である。
正解 肢4 - 問28金融資産運用
ポートフォリオ理論における「リスク」の意味、システマティック・リスクと非システマティック・リスクの違い、分散投資の効果を問う問題である。
正解 肢1 - 問29金融資産運用
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算・繰越控除、および特定口座の仕組みを問う問題である。
正解 肢3 - 問30金融資産運用
預金保険制度、生命保険契約者保護機構、日本投資者保護基金という金融商品のセーフティネットについて、保護の対象と範囲を問う問題である。
正解 肢2
2024年9月10問
- 問21金融資産運用
貴金属関連商品について、純金積立の買付けの方法、貴金属の先物取引が行われる市場、金を対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）、金地金の売却による所得の課税区分を問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の売買方法やコスト、インバース型・レバレッジ型の違い、アクティブ運用型の上場の有無といった一般的な特徴を問う問題である。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
固定利付債券の所有期間利回りと最終利回りを計算し、その大小を比べる問題である。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
東京証券取引所のプライム市場・スタンダード市場・グロース市場という市場区分と、それに関連する上場基準、市場区分の変更、代表的な株価指数（ＴＯＰＩＸ・日経平均株価）の対象銘柄を問う問題である。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
株価と企業のデータから、PER・PBR・ROE・配当利回りの各投資指標を計算できるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
オプションのプレミアムの決まり方、先物取引の損益の向き、スペキュレーション取引の方法、先物取引に係る雑所得等の損失の取扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問27金融資産運用
複数の資産に分散投資したポートフォリオの期待収益率を、各資産の期待収益率と構成比から求める計算問題である。
正解 肢3 - 問28金融資産運用
上場株式等の配当と譲渡損失の課税について、配当の課税方式の選択、ＮＩＳＡ口座で受け取る配当の受取方法、ＮＩＳＡ口座で生じた損失の扱い、譲渡損失の損益通算と繰越控除を問う問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
預金保険制度と日本投資者保護基金という、個人向けセーフティネットの保護範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問30金融資産運用
金融サービス提供法における金融商品の範囲、勧誘方針、金融サービス仲介業者の保証金、説明義務違反の損害額の推定を問う問題である。
正解 肢4
2024年5月10問
- 問21金融資産運用
消費者物価指数の種類と用途、景気動向指数との関係、基準年の扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
仕組預金、スーパー定期預金、期日指定定期預金の商品性と、休眠預金等活用法における「休眠預金等」の定義を問う問題である。
正解 肢1 - 問23金融資産運用
株式投資信託の運用手法（トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ、マーケット・ニュートラル運用、グロース運用）と、ブル型・ベア型と呼ばれる特殊型投資信託の仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
固定利付債券を償還前に売却した場合の所有期間利回り（単利・年率）を求める計算問題である。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
債券投資に伴う代表的なリスク（カントリーリスク、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク）の内容と、その軽減方法を問う問題である。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
Ｘ社のデータから、１株当たり当期純利益、株式益利回り、ＰＢＲ、配当性向を算出する問題である。
正解 肢4 - 問27金融資産運用
外貨預金に適用される為替レート、預金保険制度の対象、為替差益の課税、外貨建てＭＭＦの運用対象など、外貨建て金融商品の基本的な特徴を問う問題である。
正解 肢3 - 問28金融資産運用
スワップ取引、先物取引、オプション取引といった金融派生商品（デリバティブ）の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問29金融資産運用
シャープレシオを用いたファンドの運用パフォーマンス評価を問う計算問題である。
正解 肢2 - 問30金融資産運用
消費者契約法の取消しと不当条項、信用取引の委託保証金、投資助言業務の禁止行為を横断的に問う問題である。
正解 肢1
2024年1月10問
- 問21金融資産運用
銀行等で取り扱う決済用預金、当座預金、スーパー定期預金、大口定期預金について、一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
公募株式投資信託にかかる費用の種類と、それぞれの性格・負担者・設定の有無を問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
固定利付債券の単利による所有期間利回りと最終利回りを計算し、大小を比較する問題である。
正解 肢1 - 問24金融資産運用
東京証券取引所の市場区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）について、上場基準、市場区分の変更、ＪＰＸ日経インデックス４００の構成銘柄の選定方法を問う問題である。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
株価と企業の財務データから、ROE・PER・PBR・配当利回りという代表的な投資指標を計算できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
オプション取引の基本的な仕組みとして、権利の内容、権利行使の時期による分類、プレミアムの決まり方、売り手と買い手の損益の特徴を問う問題である。
正解 肢4 - 問27金融資産運用
ポートフォリオ理論の基本事項として、システマティック・リスク、ポートフォリオのリスクと相関係数の関係、シャープ・レシオによる運用効率の評価を問う問題である。
正解 肢3 - 問28金融資産運用
上場株式等の配当と譲渡損失について、損益通算・繰越控除の要件とＮＩＳＡ口座の取扱いを問う問題である。
正解 肢1 - 問29金融資産運用
個人の金融商品取引に係るセーフティネットとして、預金保険制度と日本投資者保護基金の保護対象を問う問題である。
正解 肢4 - 問30金融資産運用
インフレーションを発生原因で分類したディマンドプル型・コストプッシュ型の区別と、物価指標である消費者物価指数（ＣＰＩ）・企業物価指数・ＧＤＰデフレーターの対象範囲の違いを問う問題である。
正解 肢2
2023年9月10問
- 問21金融資産運用
内閣府が公表する景気動向指数と、日本銀行が実施する全国企業短期経済観測調査（日銀短観）について、指標の作成方法・公表の中心となる指数・調査の内容を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）について、コスト、税制、商品の仕組みの特徴を問う問題である。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
既発の固定利付債券を途中で売却した場合の所有期間利回り（単利・年率）を計算する問題である。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
東京証券取引所の再編後の市場区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）の各コンセプト、市場区分の変更手続き、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の算出対象を問う問題である。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
株価、当期純利益、自己資本、配当金総額、発行済株式数から、ＲＯＥ・ＰＥＲ・ＰＢＲ・配当利回りの各投資指標を正しく算出できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
外貨預金の円ベースでの利回りを計算する問題である。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
金融派生商品（デリバティブ）のうち、スワップ、先物取引によるヘッジ、オプション取引の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢4 - 問28金融資産運用
ポートフォリオ理論の基本として、ポートフォリオのリスクと期待収益率の求め方、分散投資で消去できるリスクとできないリスクの区別、安全資産の意味を問う問題である。
正解 肢1 - 問29金融資産運用
上場株式等の譲渡損失の損益通算・繰越控除、特定口座の報告書、源泉徴収選択口座の申告の扱いを問う。
正解 肢2 - 問30金融資産運用
個人の金融商品取引に関するセーフティネットとして、預金保険制度、生命保険契約者保護機構、日本投資者保護基金の保護範囲を問う問題である。
正解 肢3
2023年5月10問
- 問21金融資産運用
為替相場や金利の変動要因について、物価、金利差、貿易収支、金融政策がそれぞれどのような方向に作用するかを問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
株式投資信託の代表的な運用手法であるバリュー投資、ボトムアップ・アプローチ、マーケット・ニュートラル運用、パッシブ運用について、名称と内容の組み合わせを正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
デュレーションが債券の表面利率によってどう変化するか、また割引債券のデュレーションが残存期間とどのような関係にあるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
東京証券取引所の市場区分の構成、上場維持基準、市場区分の変更、そして日経平均株価の対象銘柄の選び方について問う問題である。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
Ｘ社のデータからＲＯＥ、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当性向を計算し、記述の数値が正しいかを判断する問題である。
正解 肢1 - 問26金融資産運用
外国株式の取引について、口座開設、日本投資者保護基金による補償、受渡日、企業内容等の開示制度の適用という基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
ポートフォリオ理論の前提、アセットアロケーション、リバランス、リスクパリティ運用という資産運用の基本的な考え方を問う問題である。
正解 肢3 - 問28金融資産運用
ポートフォリオの期待収益率を、各資産の期待収益率を構成比で加重平均して求め、見直し前後の差を計算する問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
ＮＩＳＡ口座の配当金の受取方法、譲渡損失の扱い、年齢要件、金融機関変更の期間を問う問題である。
正解 肢4 - 問30金融資産運用法改正あり
金融サービス仲介業、契約締結前交付書面、金融商品取引法の適用対象、消費者契約法の取消権の基本を問う問題である。
正解 肢1
2023年1月10問
- 問21金融資産運用
銀行等で取り扱う預金商品の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の種類と分配金の課税上の取扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
市場金利と既発債の価格の関係、最終利回りから逆算する債券価格、所有期間利回りの計算を問う問題である。
正解 肢1 - 問24金融資産運用
東京証券取引所の市場区分見直しにより新設されたプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の各コンセプトと、見直し後のＴＯＰＩＸの算出対象を問う問題である。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
株価、時価総額、自己資本、配当金総額、ＰＥＲのデータから、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ、ＰＢＲ、配当利回りを算出できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
為替ヘッジなしの米ドル建て債券について、為替レートの変動が円換算の投資利回りに与える影響と、為替変動リスクの意味を問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
シャープレシオの算出方法と、その値による運用効率の比較を問う問題である。
正解 肢1 - 問28金融資産運用
上場株式の配当・譲渡損失の課税関係と、NISA口座で保有する上場株式の配当・譲渡損失の取扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
個人の金融商品取引に関するセーフティネットとして、預金保険制度、生命保険契約者保護機構、日本投資者保護基金の保護の対象と補償の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品取引法、金融サービス提供法、消費者契約法、犯罪収益移転防止法について、金融商品の取引に関係する基本的な規制内容を問う問題である。
正解 肢4
2022年9月10問
- 問21金融資産運用
貿易収支、内外の物価、内外の金利差、日本銀行の公開市場操作が、為替相場や市中金利にどのような影響を与えるかという一般的な変動要因を問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
投資信託の代表的な分類方法として、株式投資信託と公社債投資信託、委託者指図型と委託者非指図型、単位型と追加型、パッシブ型とアクティブ型の区別を問う問題である。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
固定利付債券を途中で売却した場合の所有期間利回りを計算し、償還まで保有した場合の最終利回りと比較する問題である。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
イールドカーブ（利回り曲線）の定義と、金融政策や景気見通しによって形状がどのように変化するかという一般的な傾向を問う問題である。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
株式の信用取引について、委託保証金、追加保証金（追証）、売りからの取引開始、制度信用取引と一般信用取引の関係といった基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り、ＲＯＥという株式投資の代表的な指標を、与えられたデータから計算できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
先物取引とオプション取引を使ったヘッジ（リスク回避）の方法として、どの取引を売り・買いのどちらで行えばよいかを問う問題である。
正解 肢3 - 問28金融資産運用
シャープレシオの計算方法と、その値を使った運用パフォーマンスの比較評価を問う問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
一般ＮＩＳＡの非課税管理勘定の受入れ対象、口座内の譲渡損失の扱い、非課税期間終了時のロールオーバーを問う問題である。
正解 肢4 - 問30金融資産運用
預金保険制度による保護の範囲と、日本投資者保護基金による補償の対象を問う問題である。
正解 肢1
2022年5月10問
- 問21金融資産運用
日本銀行が実施する全国企業短期経済観測調査（日銀短観）について、調査の目的、調査・公表の時期、調査対象企業の範囲、業況判断ＤＩの算出方法を問う問題である。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
銀行等で取り扱う預金商品の一般的な商品性と、休眠預金等活用法における「休眠預金等」の定義を問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の費用、分配金の扱い、非課税制度の対象、連動対象となる指数の種類を問う問題である。
正解 肢3 - 問24金融資産運用
将来の一定額を、年１回複利の割引率で現在価値に換算する計算を問う問題である。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
株式の代表的な投資指標であるＰＥＲ、ＰＢＲ、配当性向、ＲＯＡについて、その計算式と割安・割高の判断方法を問う問題である。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引について、為替手数料、外国株式の取引口座、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の証拠金倍率、為替変動と利回りの関係を問う問題である。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
先物などの金融派生商品（デリバティブ）の特徴であるレバレッジ効果と、その代表的な利用方法であるヘッジ取引・裁定取引・スペキュレーション取引の違いを問う問題である。
正解 肢4 - 問28金融資産運用
ポートフォリオ理論における「リスク」の意味、期待収益率とリスクの求め方、資産間の相関係数と分散投資の効果の関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問29金融資産運用
一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの非課税枠、併用の可否、譲渡損失の扱い、特定口座へ移管した場合の取得価額を問う。
正解 肢4 - 問30金融資産運用
預金保険制度と日本投資者保護基金という、金融商品取引に係るセーフティネットの保護対象を問う問題である。
正解 肢1
2022年1月10問
- 問21金融資産運用
金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
株式で運用する投資信託の代表的な運用手法を問う問題である。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
固定利付債券の所有期間利回りと最終利回りを計算し、両者の大小を比較する問題である。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
債券のデュレーションの性質を問う問題である。
正解 肢1 - 問25金融資産運用
国内上場株式の配当金の受取方法（配当金領収証方式・登録配当金受領口座方式・株式数比例配分方式）の仕組みと、ＮＩＳＡ口座で配当金を非課税で受け取るための受取方法を問う問題である。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
株式の信用取引の基本的な仕組みを問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
ポートフォリオ理論の基本的な考え方を問う問題である。
正解 肢4 - 問28金融資産運用
シャープレシオの計算とその見方を問う問題である。
正解 肢2 - 問29金融資産運用法改正あり
ＮＩＳＡの対象商品、譲渡損失、ロールオーバー、2024年からの新制度の非課税投資枠を問う。
正解 肢1 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品の取引に関係する消費者契約法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法の基本的な規制内容を問う問題である。
正解 肢3
2021年9月10問
- 問21金融資産運用
国内総生産（GDP）と経済成長率について、名目値と実質値の関係を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
銀行等の金融機関で取り扱う預貯金の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
株式投資信託の運用手法に関する用語の定義を問う問題です。
正解 肢3 - 問24金融資産運用
各種債券の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
与えられたデータから、１株当たり当期純利益、ROE、PBR、配当利回りを算出し、正しい記述を選ぶ問題である。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
外貨預金の仕組みと、円貨に換える際に適用される為替レートの種類、為替差益の課税関係を問う問題です。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
先物取引の代表的な取引であるヘッジ取引、裁定取引、スペキュレーション取引の定義を問う問題です。
正解 肢2 - 問28金融資産運用
アセットアロケーションの意味、外貨建て商品の扱い、リスクパリティ運用、リバランスの内容を問う問題です。
正解 肢2 - 問29金融資産運用
個人による金融商品取引のセーフティネットとして、預金保険制度と日本投資者保護基金の保護範囲を区別できるかを問う問題である。
正解 肢4 - 問30金融資産運用
２０２１年３月１９日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」に基づく、日本銀行の金融政策・金融調節の方針を問う問題です。
正解 肢3
2021年5月10問
- 問21金融資産運用
景気動向指数について、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）の性格の違い、採用系列数、景気転換点の判定方法を問う問題です。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性等について、預金保険制度による保護の範囲、スーパー定期預金の金利、期日指定定期預金の満期日、貯蓄預金の利用方法を問う問題です。
正解 肢1 - 問23金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の売買方法、費用、レバレッジ型・インバース型の定義、リンク債型ＥＴＦの仕組みを問う問題です。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
固定利付国債の価格と市場金利の関係、および所有期間利回りの考え方を問う問題です。
正解 肢1 - 問25金融資産運用
株式市場の代表的な指標である日経平均株価、ＪＰＸ日経インデックス４００、東証ＲＥＩＴ指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数について、算出の対象となる銘柄や市場を問う問題です。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
オプション取引、先物取引によるヘッジ、先物の売建てと買建ての損益、レバレッジ効果といった、金融派生商品の基本的な仕組みを問う問題です。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
複数の資産を組み合わせたポートフォリオの期待収益率を、構成比で加重平均して求める計算問題である。
正解 肢2 - 問28金融資産運用
一般ＮＩＳＡ口座の取扱いについて、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用法改正あり
金融商品の取引に関する法規制（金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法）について、最も適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問30金融資産運用
東証の投資部門別売買状況の資料から、売越し・買越しの大小、金額の増加の程度、委託合計に占める割合の向きを読み取り、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4
2021年1月10問
- 問21金融資産運用
２０１９年（暦年・２次速報）の名目ＧＤＰ（約５５３兆円）の内訳に関する知識を問う問題です。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
期日指定定期預金、スーパー定期預金、貯蓄預金、仕組預金といった預金商品の一般的な商品性を問う問題です。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
株式投資信託の運用手法（アクティブ運用・パッシブ運用）と運用スタイル（バリュー投資、ボトムアップ、トップダウン）の用語を問う問題です。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
固定利付債券について、市場金利の上昇が所有期間利回りと応募者利回りに与える影響を問う問題です。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
株式市場の各種指数（ジャスダック・インデックス、ＪＰＸ日経インデックス４００、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数）の算出対象を問う問題です。
正解 肢1 - 問26金融資産運用
外国株式の取引（国内店頭取引、海外委託取引、国内委託取引）の仕組みと、口座開設、受渡日、投資者保護基金の補償を問う問題です。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
ポートフォリオ理論について、システマティック・リスク、相関係数と分散投資効果、期待収益率とリスクの計算方法を問う問題です。
正解 肢3 - 問28金融資産運用法改正あり
一般NISAとつみたてNISAについて、口座の設定、非課税枠、購入できる商品、損失の扱いを問う問題です。
正解 肢4 - 問29金融資産運用法改正あり
金融商品販売法、消費者契約法、金融商品取引法の三つの法律について、内容と相互の関係を問う問題です。
正解 肢2 - 問30金融資産運用
輸出相手国と輸入相手国の上位５ヵ国の表から、空欄（ア）～（エ）の国名を特定する問題です。
正解 肢1
2020年9月10問
- 問21金融資産運用
内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標について、先行系列、一致系列、遅行系列のどれに属するかを問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
貯蓄預金、当座預金、外貨定期預金、期日指定定期預金の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
ＥＴＦ（上場投資信託）の商品性について、費用の負担、指数への連動の仕組み、取引方法、分配金の取扱いのうち、最も適切な記述を選ぶ問題です。
正解 肢3 - 問24金融資産運用
ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当性向、配当利回りという代表的な株式指標について、算式と評価の見方を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
株式の信用取引について、制度信用と一般信用の関係、売りからの取引開始、委託保証金の根拠、追加保証金の要否を問う問題である。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
スワップ、先物取引によるヘッジ、オプションの売り手の損益、オプションのプレミアムの決まり方など、金融派生商品の基本を問う問題である。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
ポートフォリオのリスクを、分散投資で除去できるものとできないものに分け、さらにベータをリスク尺度に用いるパフォーマンス評価指標を問う問題である。
正解 肢2 - 問28金融資産運用法改正あり
２０２０年中のＮＩＳＡの取扱いを問う問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用法改正あり
預金保険制度で保護の対象となる預金と、保険金として支払われる範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品の取引に関わる各種法令の内容を問う問題です。
正解 肢2
2020年1月10問
- 問21金融資産運用
景気動向指数、消費動向指数、日銀短観、マネーストック統計といった代表的な経済指標について、作成の目的や内容を問う問題である。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
投資信託の代表的な運用手法であるトップダウン、ボトムアップ、パッシブ、アクティブ、グロースの各特徴を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
仕組債、転換社債型新株予約権付社債、他社株転換条項付債券、デュアルカレンシー債といった各種債券の特徴を問う問題である。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
信用取引について、制度信用取引と一般信用取引の区分、委託保証金の差入れ方法、委託保証金率と建玉可能額の関係を問う問題です。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
Ａ社のデータからＰＥＲ・ＰＢＲ・ＲＯＥ・配当性向を算出し、誤っている記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
外貨預金の仕組みと課税関係を問う問題である。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
ポートフォリオ理論について、リスクの定義、相関係数と分散投資効果の関係、期待収益率とリスクが組入比率でどう決まるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問28金融資産運用法改正あり
一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの併用、非課税枠、未使用分の扱い、対象商品を問う問題です。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
個人の金融商品取引に関するセーフティネット、すなわち預金保険制度、農水産業協同組合貯金保険制度、日本投資者保護基金の保護範囲を問う問題である。
正解 肢3 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品販売法、金融商品取引法、消費者契約法、犯罪収益移転防止法という、金融商品の取引に関わる各種法令の基本事項を問う問題である。
正解 肢2
2019年9月10問
- 問21金融資産運用
為替相場の変動要因について、購買力平価説と、物価・貿易収支・金利差がそれぞれ円と米ドルの需給にどう働くかを問う問題です。
正解 肢2 - 問22金融資産運用
外貨定期預金の円換算利回りを、預入時と満期時の為替レートの違いを踏まえて求める問題です。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の売買方法・分配金・商品の種類を問う問題です。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
固定利付債券の価格と利回りの関係、発行体の信用度や償還期間による価格への影響を問う問題です。
正解 肢1 - 問25金融資産運用
株式の信用取引の仕組み（委託保証金・レバレッジ・代用有価証券）と、制度信用取引と一般信用取引の違いを問う問題です。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
シャープレシオの算出方法と、その値の大小が運用の効率性をどう表すかを問う問題です。
正解 肢1 - 問27金融資産運用
上場株式等の配当・譲渡に係る課税のうち、配当所得の申告方法の選択、譲渡損失の損益通算と繰越控除、およびＮＩＳＡ口座内の損失の取扱いを問う問題である。
正解 肢4 - 問28金融資産運用
個人の金融商品取引に関するセーフティネットとして、証券会社・銀行や郵便局・生命保険会社・農協の各保護制度の内容を正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問29金融資産運用法改正あり
金融商品販売法（現在の金融サービス提供法）、消費者契約法、金融商品取引法の三法について、適用や規制の内容を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢2 - 問30金融資産運用法改正あり
一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの三制度について、非課税期間、年間の受入上限、期間終了後の扱い、対象商品の違いを正しく押さえているかを問う問題です。
正解 肢1
2019年5月10問
- 問21金融資産運用
銀行等で取り扱う預金の一般的な商品性を問う問題である。
正解 肢2 - 問22金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴を問う問題である。
正解 肢1 - 問23金融資産運用
固定利付債券を購入した後に市場金利が上昇した場合、購入者の利回りがどう変わるかを問う問題である。
正解 肢1 - 問24金融資産運用
国内外の代表的な株価指数について、対象となる市場と銘柄数を正しく結び付けられるかを問う問題である。
正解 肢2 - 問25金融資産運用
X社のデータから、ROE、PER、PBR、配当利回りを計算し、誤っている記述を選ぶ問題です。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
個人が利用するデリバティブ取引や、スワップ取引を利用した金融商品について、誤っている記述を選ぶ問題である。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
効率的市場仮説の内容と、そこから導かれるポートフォリオの考え方について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問28金融資産運用法改正あり
両制度の投資上限額、払出し制限の期間、非課税期間の長さを正しく区別できるかを問う問題である。
正解 肢3 - 問29金融資産運用
個人の金融商品取引に関するセーフティネット（預金保険制度、日本投資者保護基金、生命保険契約者保護機構）で、何が保護の対象になるかを問う問題です。
正解 肢3 - 問30金融資産運用
東京証券取引所の投資部門別株式売買状況（２０１８年）の資料から、投資主体ごとの売買規模の違いを読み取り、空欄（ア）～（エ）に入る投資主体を判断する問題です。
正解 肢4
2019年1月10問
- 問21金融資産運用
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の調査対象、調査頻度、業況判断ＤＩの意味、金融政策との関係を問う問題です。
正解 肢4 - 問22金融資産運用
投資信託の分類（組成の形態、募集の対象、購入できる時期、運用手法）に関する基本用語を問う問題である。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
固定利付債券の価格が、景気・物価、市場金利、発行体の信用力、償還日までの期間によってどのように動くかを問う問題である。
正解 肢3 - 問24金融資産運用
固定利付債券を購入して満期まで保有した場合の最終利回りを求める計算問題である。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
株式投資の代表的な指標であるＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り、ＲＯＥの計算式を問う問題である。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引について、口座開設、受渡日、課税関係、為替変動と投資利回りの関係を問う問題である。
正解 肢4 - 問27金融資産運用
シャープレシオによるファンドの比較評価の問題である。
正解 肢1 - 問28金融資産運用
アセットアロケーション、現代ポートフォリオ理論の考え方、リバランス、リスク量に基づく資産配分という、資産運用の基本的な考え方を問う問題である。
正解 肢2 - 問29金融資産運用
上場株式等の配当所得に係る課税方式の選択と、譲渡損失の損益通算・繰越控除の取扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品取引に関する各種法令（金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法、犯罪収益移転防止法）の基本的な規制内容を問う問題です。
正解 肢2
2018年9月10問
- 問21金融資産運用
経済指標について、国内総生産の構成、日銀短観、景気動向指数、名目値と実質値の違いを問う問題である。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
信託銀行等が行う遺言信託の一般的な特徴を問う問題である。
正解 肢4 - 問23金融資産運用
上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴を問う問題です。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
債券の仕組みと特徴について、信用格付け、外債の呼称、金利と債券価格の関係、個人向け国債の金利下限を問う問題です。
正解 肢3 - 問25金融資産運用
PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）を資料の数値から求め、Ａ社とＢ社のどちらが割安かを比べる問題です。
正解 肢2 - 問26金融資産運用
金融派生商品（デリバティブ）の代表的な取引である、スワップ、先物、オプション、ヘッジの定義を問う問題である。
正解 肢1 - 問27金融資産運用
シャープレシオの算出方法を問う問題です。
正解 肢2 - 問28金融資産運用
個人の金融商品取引に係る所得税の取扱いについて、最も不適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢1 - 問29金融資産運用
預金保険制度と日本投資者保護基金による保護の範囲を整理する問題で、最も不適切な記述を選びます。
正解 肢4 - 問30金融資産運用法改正あり
ジュニアＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡについて、年間の投資上限額、非課税期間、非課税枠の繰越し、分配金の受取方法という制度の基本を問う問題である。
正解 肢3
2018年5月10問
- 問21金融資産運用
銀行等で取り扱う預金商品について、スーパー定期、仕組預金、貯蓄預金、決済用預金の商品性と、預金保険制度による保護の範囲を問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
ＥＴＦ（上場投資信託）の取引上の扱いを問う問題である。
正解 肢2 - 問23金融資産運用
固定利付債券の価格変動要因を問う問題である。
正解 肢4 - 問24金融資産運用
株式市場の代表的な指標について、算出の対象となる市場・銘柄を問う問題である。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
株式の代表的な投資指標（ＰＥＲ、ＰＢＲ、ＲＯＥ、配当性向）の意味を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引について、口座開設の要否、為替手数料、為替変動と円換算利回りの関係、外国為替証拠金取引の倍率規制を問う問題である。
正解 肢3 - 問27金融資産運用
オプション取引の買い手と売り手の権利義務、損益の特徴を問う問題である。
正解 肢2 - 問28金融資産運用
ポートフォリオ理論に関する基本事項を問う問題である。
正解 肢1 - 問29金融資産運用法改正あり
ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の未成年者口座について、年間の投資上限、非課税枠の扱い、配当金の受取方法、払出し制限の内容を確かめる問題です。
正解 肢2 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品の取引に関わる金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、消費者契約法、金融商品販売法について、規制の対象や内容を正しく理解しているかを問う問題である。
正解 肢4
2018年1月10問
- 問21金融資産運用
経済指標の定義や性格を問う問題である。
正解 肢1 - 問22金融資産運用
投資信託の一般的な仕組みや特徴を問う問題である。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
株式投資信託の運用手法に関する用語を問う問題です。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
固定利付債券を新規発行時に購入し、満期前に売却した場合の所有期間利回り（単利）を求める問題である。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
ＰＥＲとＰＢＲという二つの株価指標を使って、同じ業種のＡ社株式とＢ社株式のどちらが割安かを比較する問題である。
正解 肢4 - 問26金融資産運用
外貨建て金融商品について、為替変動と円換算の投資利回りの関係、円換算特約の性質、外貨建て保険の税制上の扱い、外貨預金と預金保険制度の関係を問う問題です。
正解 肢1 - 問27金融資産運用
オプション取引の基本的な仕組みを問う問題です。
正解 肢4 - 問28金融資産運用
ポートフォリオの期待収益率を求める計算問題です。
正解 肢2 - 問29金融資産運用法改正あり
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象商品、年間の非課税枠、損失の扱い、非課税期間を正しく押さえているかを問う問題です。
正解 肢2 - 問30金融資産運用法改正あり
金融商品の取引に関する各種法令（金融商品取引法・犯罪収益移転防止法・消費者契約法・金融商品販売法）の内容のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。
正解 肢3
2017年9月10問
- 問21金融資産運用
円・米ドル間の為替相場が、金利差・景気・経常収支・物価といった要因でどちらに動くかを問う問題です。
正解 肢3 - 問22金融資産運用
上場投資信託（ETF）の一般的な特徴を問う問題です。
正解 肢3 - 問23金融資産運用
固定利付債券の利回りと価格の関係、および価格変動幅を左右する要因（残存期間、表面利率、信用リスク）を問う問題です。
正解 肢2 - 問24金融資産運用
固定利付債券を途中で売却した場合の所有期間利回りを求める問題です。
正解 肢4 - 問25金融資産運用
株式の代表的な投資指標（PBR、PER、配当性向、配当利回り）の定義を正しく区別できるかを問う問題です。
正解 肢3 - 問26金融資産運用
オプション取引、先物取引、ヘッジ取引といった金融派生商品（デリバティブ）の基本的な仕組みを問う問題です。
正解 肢2 - 問27金融資産運用
シャープレシオは、無リスク金利を上回る超過収益率を、リスクの大きさである標準偏差で割って求める指標である。
正解 肢3 - 問28金融資産運用
平成２９年のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、口座で保有できる商品の範囲、損失の取扱い、他の口座からの移管の可否、配当金を非課税とするための受取方法という４つの論点を比べ、最も適切な記述を選ぶ問題である。
正解 肢4 - 問29金融資産運用法改正あり
預金保険制度と投資者保護基金という、金融商品取引に関するセーフティネットの保護対象を問う問題である。
正解 肢4 - 問30金融資産運用
平成２８年９月に日本銀行が決定した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の内容を問う問題である。
正解 肢1