FP2級学科「タックスプランニング」の過去問と頻出論点

この分野で問われることタックスプランニング

頻出条文複数の問題の解説で引用

一問一答で確認5問

1. ○2026年5月公表分（CBT） 問40 肢1営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の金額に、キャッシュの変動を伴わない減価償却費や売上債権等の運転資金項目等を加算・減算して算出する。

   間接法では税引前当期純利益に、支出を伴わない減価償却費を加算し、売上債権などの運転資金項目の増減を調整して営業活動によるキャッシュ・フローを求めるため正しい。

2. ×2026年5月公表分（CBT） 問39 肢1簡易課税制度の適用を受けた場合、仕入れに係る消費税額は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて計算する。

   簡易課税制度のみなし仕入率は事業の種類ごとに定められ、売上げに係る消費税額に乗じて計算するものであり、従業員数に応じて定められるものではない。

3. ○2026年5月公表分（CBT） 問38 肢1会社が役員に無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

   会社が役員に無利息で貸し付けた場合でも、原則として通常収受すべき利息相当額が受取利息として益金に算入され、同額が役員への経済的利益となる。

4. ○2026年5月公表分（CBT） 問37 肢1法人が法人税の還付を受けた場合、還付加算金は益金の額に算入し、還付金は益金不算入となる。

   法人税の還付金は益金不算入とされる一方、還付加算金は利息に相当するものとして益金の額に算入されるため、記述は正しい。

5. ×2026年5月公表分（CBT） 問35 肢1住宅ローン控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の返済期間が最初に返済した月から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

   控除対象の借入金は償還期間10年以上の割賦償還によるものに限られ、繰上げ返済で最初の返済月から10年未満となれば要件を欠き、残りの期間も控除を受けられない。

2026年5月公表分（CBT）10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の納税義務者、納税地、収入金額の計上時期、税率構造という所得税の基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢4
2. 問32タックスプランニング

   所得税の各種所得のうち、退職所得・一時所得・不動産所得・譲渡所得の区分を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問33タックスプランニング

   損益通算と、一時所得の総所得金額への算入方法を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問34タックスプランニング

   医療費控除の対象となる医療費の範囲、保険金による補填の扱い、控除の適用手続を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問35タックスプランニング

   住宅ローン控除の償還期間要件、転勤後の再入居、初年度の確定申告、住民税からの控除を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問36タックスプランニング法改正あり

   青色申告の承認申請・取りやめの期限と、承認のみなし規定を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問37タックスプランニング

   法人税の益金に関し、法人税の還付金・還付加算金、完全子法人株式等に係る配当、資産の販売等に係る収益の計上時期と計上額、資産の評価益の扱いを問う問題である。

   正解 肢4
8. 問38タックスプランニング

   会社と役員との間で、無利息貸付・債務免除・資産の無償譲受・低額譲渡が行われた場合に、会社側の益金と役員側の所得がどう扱われるかを問う問題である。

   正解 肢3
9. 問39タックスプランニング

   消費税の簡易課税制度について、仕入れに係る消費税額の計算方法、適用開始の時期、継続適用の義務、選択をやめる手続を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問40タックスプランニング

    キャッシュ・フロー計算書（間接法）の作成方法と、各取引が営業活動・投資活動・財務活動のどの区分に表示されるかを問う問題である。

    正解 肢4

2025年5月公表分（CBT）10問

1. 問31タックスプランニング

   わが国の税制の基本的な仕組みとして、所得税の所得区分、税額の確定方式、直接税と間接税、国税と地方税の区別を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問32タックスプランニング

   所得税の各種所得のうち、配当所得・不動産所得・給与所得への区分と、所得金額調整控除の控除額を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問33タックスプランニング

   所得税の損益通算の可否を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問34タックスプランニング

   特定扶養親族・老人扶養親族の年齢区分と、配偶者控除の所得要件および「配偶者」の範囲を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問35タックスプランニング

   所得税の配当控除について、適用対象となる配当所得の範囲と、控除額の計算の基礎となる配当所得の金額の求め方を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問36タックスプランニング

   給与所得者が確定申告を要しない場合（申告不要の要件）と、確定申告書の提出期間を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問37タックスプランニング

   法人税の納税地、納税地の異動の届出、確定申告の期限、新設法人の青色申告承認申請の期限という、法人税の手続面の基本を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問38タックスプランニング

   法人税における減価償却の基本ルールとして、損金経理要件、建物等の償却方法、少額の減価償却資産および一括償却資産の取扱いを問う問題である。

   正解 肢2
9. 問39タックスプランニング

   消費税の納税義務の判定に用いる基準期間・特定期間の意味と、確定申告書の提出期限を問う問題である。

   正解 肢1
10. 問40タックスプランニング

    損益計算書の段階利益（売上総利益・営業利益・経常利益）の求め方と、貸借対照表の資産・負債の区分を問う問題である。

    正解 肢2

2025年1月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の納税方式、所得の区分、収入金額の計上時期、居住者の課税所得の範囲という基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢4
2. 問32タックスプランニング

   暗号資産取引、不動産の貸付け、不動産の売却、ふるさと納税の返礼品について、それぞれどの所得区分に該当するかを問う問題である。

   正解 肢2
3. 問33タックスプランニング

   所得税の損益通算の対象となる損失を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問34タックスプランニング法改正あり

   配偶者控除の対象となる「控除対象配偶者」の要件を問う問題である。

   正解 肢4
5. 問35タックスプランニング

   住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件を横断的に問う問題である。

   正解 肢2
6. 問36タックスプランニング

   所得税の申告手続のうち、青色申告の対象となる所得、年の中途で死亡した者の申告（準確定申告）の期限、給与所得者と公的年金等の受給者の確定申告不要制度の要件を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問37タックスプランニング

   法人税の所得の計算において、税金・罰科金・減価償却費が損金の額に算入されるかどうかを問う問題である。

   正解 肢2
8. 問38タックスプランニング

   インボイス制度のもとで、適格請求書発行事業者が交付する適格請求書にどのような事項を記載しなければならないかを問う問題である。

   正解 肢2
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間で行われる金銭の貸借、債務免除、社宅の貸与、資産の譲渡について、役員側の所得税と会社側の法人税の取扱いを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問40タックスプランニング

    貸借対照表と損益計算書の構造と、段階的に表示される各利益の算定方法を問う問題である。

    正解 肢1

2024年9月10問

1. 問31タックスプランニング

   わが国の税制の基本的な分類を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング

   土地の売却、不動産の貸付け、個人年金保険の年金、株式の配当金という場面ごとに、個人が得た所得が所得税法上の各種所得のいずれに区分されるかを問う問題である。

   正解 肢4
3. 問33タックスプランニング

   不動産所得の損失とゴルフ会員権の譲渡損失について、損益通算の可否を判断し総所得金額を求める問題である。

   正解 肢3
4. 問34タックスプランニング

   住宅ローン控除の適用要件を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問35タックスプランニング

   給与所得者と年金受給者が確定申告を要しない場合の要件を、各肢の金額に当てはめて判断する問題である。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング

   法人税の納税地、納税地の異動の届出先、新設法人の青色申告の承認申請期限、中小法人の軽減税率という、法人税の手続と税率の基本を横断的に問う問題である。

   正解 肢4
7. 問37タックスプランニング

   減価償却費、寄附金、会議費、法人税・住民税の本税について、全額を損金の額に算入できるかを問う問題である。

   正解 肢3
8. 問38タックスプランニング

   消費税の特定期間、簡易課税制度の適用要件と選択届出書の提出期限、法人の確定申告書の提出期限を問う問題である。

   正解 肢4
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間で、土地の譲渡、社宅の無償貸与、借入金の債務免除といった取引が行われた場合に、役員側の所得税ではどの所得区分の収入金額になるか、会社側の法人税では益金の額に算入されるかを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問40タックスプランニング

    インボイス制度の登録と納税義務、登録の効力、適格簡易請求書の交付要件、記載事項を問う問題である。

    正解 肢3

2024年5月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の基本的な仕組みとして、申告納税方式、所得の区分、居住者の課税所得の範囲、税率の構造を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング

   所得税の各種所得の区分を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問33タックスプランニング

   給与所得の金額と損益通算できる損失を選ぶ問題である。

   正解 肢1
4. 問34タックスプランニング

   所得税の各種所得控除について、納税者本人の合計所得金額による適用制限（所得要件）の有無と、その金額を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問35タックスプランニング

   住宅ローン控除の適用要件（入居時期・対象家屋・対象借入金）と、給与所得者が控除を受ける手続を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング

   法人税に関する届出書・確定申告書の提出期限と提出先、および中小法人の軽減税率の対象範囲を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問37タックスプランニング

   法人税の所得計算における損金算入の可否を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問38タックスプランニング

   消費税の非課税取引、特定期間の意義、納税義務の免除の特例、個人事業者の確定申告期限を横断的に問う問題である。

   正解 肢2
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間の取引について、役員側の所得税の所得区分と、会社側の法人税の益金・損金の扱いを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問40タックスプランニング

    消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、登録の手続、登録事業者と簡易課税制度の関係、適格請求書の記載事項と書類の名称を問う問題である。

    正解 肢2

2024年1月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の基本的な仕組みとして、税額の確定方式、課税対象となる所得の範囲、居住者の定義、税率の構造を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング

   所得税の各種所得について、敷金のうち返還不要となった部分の収入計上時期、公的年金等控除額の扱い、退職一時金の源泉徴収、外貨預金の為替差益の所得区分を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問33タックスプランニング

   所得税の損益通算について、損失が生じた所得の種類ごとに、他の所得の金額と通算できるかどうかを問う問題である。

   正解 肢2
4. 問34タックスプランニング

   寡婦控除の対象となる寡婦の要件を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問35タックスプランニング法改正あり

   青色申告者に限られる特典と、白色申告者も適用を受けられる制度とを区別できるかを問う。

   正解 肢3
6. 問36タックスプランニング

   法人税の手続と税率に関する基本事項を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問37タックスプランニング

   法人税の益金算入と益金不算入の区別を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問38タックスプランニング

   消費税の課税取引と非課税取引の区分、簡易課税制度の適用要件、法人の確定申告書の提出期限を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員の間の貸付け、社宅、記念品、資産の譲渡について、会社側の法人税と役員側の所得税の取扱いを問う問題である。

   正解 肢4
10. 問40タックスプランニング

    貸借対照表と損益計算書の基本的な区分を問う問題である。

    正解 肢4

2023年9月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の基本的な仕組みとして、納税方式、納税義務者、所得の区分、税率構造を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問32タックスプランニング

   所得税の所得区分のうち、不動産の貸付けによる賃料収入、役員退職金、個人年金保険の一時金、会社員が勤務先から受ける経済的利益が、それぞれどの所得に当たるかを問う問題である。

   正解 肢1
3. 問33タックスプランニング

   所得税の損益通算について、損失が生じた所得の種類ごとに通算できるかどうか、また特例により通算が制限される部分を区別できるかを問う問題である。

   正解 肢4
4. 問34タックスプランニング

   所得控除のうち、生命保険料控除・地震保険料控除の控除額の考え方と、扶養控除における特定扶養親族・老人扶養親族の年齢要件を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問35タックスプランニング

   青色申告者の帳簿の保存期間、期限後申告と青色申告特別控除、青色事業専従者と控除対象配偶者の関係、純損失の繰越期間を問う問題である。

   正解 肢3
6. 問36タックスプランニング

   法人税の所得金額の計算、青色申告の承認申請の期限、中小法人の軽減税率、更正の請求の期間を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問37タックスプランニング

   法人税の所得の金額の計算において、どの支出が損金の額に算入され、どの支出が算入されないかを問う問題である。

   正解 肢1
8. 問38タックスプランニング

   消費税の納税義務の判定と簡易課税制度について、基準期間の意味、課税事業者となる課税売上高の水準、簡易課税の適用上限、継続適用の期間を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員の間で行われる金銭の貸付け、債務免除、土地の低額譲渡、社宅の貸与について、会社側の法人税と役員側の所得税でどのように課税されるかを問う問題である。

   正解 肢3
10. 問40タックスプランニング

    損益計算書で段階的に求める利益の区分と、流動比率・自己資本比率という財務指標の算式を問う問題である。

    正解 肢2

2023年5月10問

1. 問31タックスプランニング

   わが国の税制の基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング

   所得税の各種所得の金額について、それぞれの計算式を正しく押さえているかを問う問題である。

   正解 肢1
3. 問33タックスプランニング

   所得税の損益通算について、ある所得の損失を他の所得と通算できるかを所得の種類ごとに問う問題である。

   正解 肢4
4. 問34タックスプランニング

   各種の支払額がどの所得控除に区分され、その全額が控除されるかを問う問題である。

   正解 肢4
5. 問35タックスプランニング

   住宅ローン控除の適用要件を問う問題である。

   正解 肢2
6. 問36タックスプランニング

   法人税の納税地、納税地に異動があった場合の届出、確定申告書の提出期限、中小法人の軽減税率という、法人税の手続と税率の基本を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問37タックスプランニング

   法人が納付する各種の税金や罰科金が、法人税の所得計算上、損金の額に算入されるか（損金算入・不算入）を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問38タックスプランニング

   消費税の非課税取引、新設法人の納税義務、簡易課税制度の適用要件、個人事業者の確定申告期限という、消費税の基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢3
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員の間の取引について、会社側の法人税と役員側の所得税の取扱いを問う問題である。

   正解 肢4
10. 問40タックスプランニング

    財務諸表の基本構造を問う問題である。

    正解 肢2

2023年1月10問

1. 問31タックスプランニング

   納税義務者の区分に応じた課税所得の範囲、青色申告制度、収入金額の計上時期、税額の確定方式という、所得税の基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢2
2. 問32タックスプランニング

   所得税の各種所得のうち、事業所得・給与所得・不動産所得・一時所得の金額の計算方法を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問33タックスプランニング

   所得税の損益通算の対象となる損失の範囲を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問34タックスプランニング

   所得税の医療費控除について、控除の対象となる時期、対象となる費用の範囲、適用を受ける手続を問う問題である。

   正解 肢1
5. 問35タックスプランニング

   住宅ローン控除の要件のうち、借入金の償還期間、中古住宅の取扱い、転居後の再入居、適用初年の手続を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問36タックスプランニング

   所得税の申告手続を問う問題である。

   正解 肢4
7. 問37タックスプランニング

   法人税の損金算入に関する基本的な取扱いを問う問題である。

   正解 肢3
8. 問38タックスプランニング

   消費税の免税事業者の判定、簡易課税制度の適用要件、課税事業者を選択した場合の拘束期間を問う問題である。

   正解 肢4
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員の間の取引について、会社側の法人税での益金・損金の扱いと、役員側の所得税での譲渡所得の計算を問う問題である。

   正解 肢3
10. 問40タックスプランニング

    決算書の分析で用いる流動比率・当座比率・固定比率・自己資本比率の算式を正しく理解しているかを問う問題である。

    正解 肢1

2022年9月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の不動産所得について、所得金額の計算方法、土地の取得費用、事業的規模の貸付けや立退き料の所得区分を問う問題である。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング

   居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の要件と、住宅借入金等特別控除との関係を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問33タックスプランニング

   所得税の所得控除のうち、障害者控除・基礎控除・ひとり親控除・配偶者控除について、納税者本人の合計所得金額による適用制限（所得制限）の有無を問う問題である。

   正解 肢2
4. 問34タックスプランニング

   2022年4月に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除について、対象家屋、控除率、所得要件、再入居時の取扱いを問う。

   正解 肢2
5. 問35タックスプランニング

   所得税の申告と納付に関する基本的な手続として、医療費控除による還付申告、年末調整の対象範囲、更正の請求の期間、確定申告税額の延納の要件を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング

   法人税の基本的な仕組みとして、納税地、各事業年度の所得の金額の計算方法、中小法人に対する軽減税率、確定申告書の提出期限を問う問題である。

   正解 肢2
7. 問37タックスプランニング

   法人が支出・納付した金額が、法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるかを問う問題である。

   正解 肢3
8. 問38タックスプランニング

   消費税の基準期間、非課税取引、確定申告書の提出期限、簡易課税制度の適用要件という、消費税の基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢1
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間の取引について、法人税と所得税の取扱いを問う問題である。

   正解 肢3
10. 問40タックスプランニング

    損益計算書の各段階の利益の求め方と、貸借対照表の構造を問う問題である。

    正解 肢1

2022年5月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の計算の基本的な仕組み（所得区分、合計所得金額と総所得金額の違い、税率構造、申告納税方式）を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問32タックスプランニング

   給与等の収入金額が850万円を超える者について、所得金額調整控除の適用対象となる要件を問う問題である。

   正解 肢4
3. 問33タックスプランニング

   他の所得と損益通算できる損失を問う問題である。

   正解 肢1
4. 問34タックスプランニング

   所得税の医療費控除について、対象となる医療費の範囲と、保険金等で補てんされる部分の扱いを問う問題である。

   正解 肢4
5. 問35タックスプランニング

   住宅ローン控除の要件として、借入金の償還期間、床面積の居住用割合、入居までの期間、年末調整で適用できる年分を問う問題である。

   正解 肢2
6. 問36タックスプランニング

   個人住民税の納税義務者の判定時点、所得割の基礎となる所得の年、申告の要否、納税者が死亡した場合の未納付税額の承継という、個人住民税の原則的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢4
7. 問37タックスプランニング

   法人税・法人住民税、会議費、役員給与、減価償却費について、損金の額に算入できるかを問う問題である。

   正解 肢1
8. 問38タックスプランニング法改正あり

   消費税の簡易課税制度について、適用対象、事業開始時の届出の効力、継続適用期間、不適用届出の時期を問う問題である。

   正解 肢3
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員間の資産の譲渡や金銭の貸付けについて、役員側の所得税と会社側の法人税の扱いを問う問題である。

   正解 肢2
10. 問40タックスプランニング

    企業の決算書（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）がそれぞれ何を示すかと、法人税の所得金額の計算方法（確定した決算を基礎とする申告調整）を問う問題である。

    正解 肢2

2022年1月10問

1. 問31タックスプランニング

   わが国の税制の基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢1
2. 問32タックスプランニング法改正あり

   所得税の各種所得の区分と、退職所得に対する源泉徴収の方法を問う問題である。

   正解 肢2
3. 問33タックスプランニング

   所得税の損益通算の対象となる損失の範囲を問う問題である。

   正解 肢3
4. 問34タックスプランニング

   所得控除のうち、支払った金額の全額を控除できるものはどれかを問う問題である。

   正解 肢2
5. 問35タックスプランニング法改正あり

   住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング法改正あり

   所得税の確定申告に関する手続を問う問題である。

   正解 肢1
7. 問37タックスプランニング

   法人税の所得の金額の計算における損金算入の要件を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問38タックスプランニング

   消費税の納税義務の免除、課税事業者の選択、非課税取引、確定申告書の提出期限という基本的な取扱いを横断的に問う問題である。

   正解 肢2
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員の間で時価と異なる価額や無償の取引が行われた場合に、会社側（法人税）と役員側（所得税）でどう課税されるかを問う問題である。

   正解 肢4
10. 問40タックスプランニング

    貸借対照表と損益計算書の基本的な構造を問う問題である。

    正解 肢4

2021年9月10問

1. 問31タックスプランニング

   わが国の税制の基本的な分類として、課税期間、申告納税方式、国税と地方税の区分、直接税と間接税の区分を正しく理解しているかを問う問題である。

   正解 肢2
2. 問32タックスプランニング

   所得税の納税義務者の区分（非永住者、非永住者以外の居住者、非居住者）ごとの課税所得の範囲を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問33タックスプランニング

   所得税の各種所得の区分と、不動産所得における必要経費・総収入金額の扱いを問う問題である。

   正解 肢1
4. 問34タックスプランニング

   損益通算の対象となる損失を選ぶ問題である。

   正解 肢4
5. 問35タックスプランニング

   配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除の適用要件を問う問題である。

   正解 肢2
6. 問36タックスプランニング

   住宅ローン控除の適用要件と手続について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。

   正解 肢1
7. 問37タックスプランニング

   法人税の事業年度、法人の種類、確定申告の期限、青色申告の承認申請の期限という基本的な手続について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。

   正解 肢4
8. 問38タックスプランニング

   法人が納付した税金が、法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるかどうかを問う問題です。

   正解 肢3
9. 問39タックスプランニング法改正あり

   消費税の納税義務の免除（小規模事業者）、基準期間の意味、簡易課税制度の選択要件、確定申告の期限といった基本事項を問う問題です。

   正解 肢2
10. 問40タックスプランニング

    決算書（損益計算書・貸借対照表）の基本的な構造と、利益を段階的に求める方法を問う問題である。

    正解 肢2

2021年5月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税で課税されるものと課税されない（非課税の）ものの区別、および公的年金等の所得区分を問う問題です。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング

   所得税の損益通算について、どの所得の損失を、どの所得の金額から控除できるのかを問う問題です。

   正解 肢3
3. 問33タックスプランニング

   配偶者控除の対象となる配偶者の範囲と、納税者本人の所得による制限を問う問題です。

   正解 肢1
4. 問34タックスプランニング

   住宅ローン控除の適用要件と、その手続・継続に関する取扱いを問う問題である。

   正解 肢3
5. 問35タックスプランニング法改正あり

   所得税の青色申告について、承認を受けられる者の範囲、承認申請の期限、取りやめの届出期限、申請に対する処分がない場合のみなし承認を問う問題です。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング

   個人事業税の仕組みについて、徴収の方法、税率、事業主控除、社会保険診療報酬の扱いを問う問題です。

   正解 肢4
7. 問37タックスプランニング

   法人税の申告納税方式、新設法人の青色申告の承認申請の期限、確定申告書の提出期限、中小法人の軽減税率を問う問題です。

   正解 肢2
8. 問38タックスプランニング

   法人税の申告調整で、当期利益から益金不算入として減算できる項目を選ぶ問題です。

   正解 肢1
9. 問39タックスプランニング法改正あり

   免税事業者の範囲と、課税事業者を選択した場合の継続適用の縛りを問う問題である。

   正解 肢4
10. 問40タックスプランニング

    会社と役員の間で行われる取引について、所得税と法人税の取扱いを問う問題である。

    正解 肢1

2021年1月10問

1. 問31タックスプランニング法改正あり

   所得税の納税義務者、納税地、収入金額の計上時期、課税方式という基本事項を問う問題です。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング法改正あり

   給与所得、退職所得、雑所得、一時所得の金額の計算式の違いを問う問題です。

   正解 肢2
3. 問33タックスプランニング

   損益通算の対象となる損失の範囲を問う問題です。

   正解 肢3
4. 問34タックスプランニング法改正あり

   所得税の所得控除と給与所得控除について、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・給与所得控除額の金額と区分を正しく覚えているかを問う問題である。

   正解 肢1
5. 問35タックスプランニング法改正あり

   住宅ローン控除の適用要件（所得、床面積、申告手続、居住開始の期限）を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング

   青色申告者だけが受けられる特典を問い、そうでないものを選ぶ問題です。

   正解 肢3
7. 問37タックスプランニング法改正あり

   法人税の事業年度、青色申告の承認申請の期限、納税地、中小法人の軽減税率を横断的に問う問題です。

   正解 肢3
8. 問38タックスプランニング法改正あり

   消費税の簡易課税制度について、適用できる事業者の要件、選択と取りやめの届出期限、継続適用の縛りを問う問題である。

   正解 肢1
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員の間で行われる取引について、所得税と法人税の課税関係を問う問題です。

   正解 肢2
10. 問40タックスプランニング

    決算書（貸借対照表・損益計算書）の基本的な仕組みを問う問題です。

    正解 肢4

2020年9月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税における非課税所得に当たる収入を選ぶ問題です。

   正解 肢4
2. 問32タックスプランニング

   所得税の各種所得の区分を問う問題です。

   正解 肢4
3. 問33タックスプランニング

   所得税の損益通算の対象となる損失と、ならない損失を区別できるかを問う問題である。

   正解 肢3
4. 問34タックスプランニング法改正あり

   住宅ローン控除の適用要件と控除額・控除期間の基本を問う問題です。

   正解 肢4
5. 問35タックスプランニング法改正あり

   青色申告者の特典のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。

   正解 肢1
6. 問36タックスプランニング

   法人税の仕組みの基本について、所得金額の算出方法、中小法人の軽減税率、確定申告書の提出期限、事業年度の意義の各記述を比べ、最も不適切なものを選ぶ問題です。

   正解 肢2
7. 問37タックスプランニング法改正あり

   交際費等の損金不算入制度について、中小法人の特例と、交際費等から除かれる費用の範囲を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問38タックスプランニング法改正あり

   消費税の納税義務の免除、非課税取引、課税事業者選択後の拘束期間、確定申告の期限という基本事項を横断的に問う問題である。

   正解 肢2
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間の取引について、法人税と所得税の取扱いを問う問題である。

   正解 肢3
10. 問40タックスプランニング

    損益計算書と貸借対照表の基本的な構造を問う問題である。

    正解 肢3

2020年1月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の基本的な仕組みについて、課税方式、納税義務者の分類、所得の区分、税率の適用方法を問う問題である。

   正解 肢2
2. 問32タックスプランニング法改正あり

   各種所得の金額の計算式を問う問題である。

   正解 肢1
3. 問33タックスプランニング

   損益通算の対象となる損失とならない損失を区別できるかを問う問題である。

   正解 肢2
4. 問34タックスプランニング

   所得控除ごとに、支払った金額の全額が控除されるのか、一定の計算や上限があるのかを問う問題である。

   正解 肢1
5. 問35タックスプランニング法改正あり

   住宅ローン控除の適用要件について、借入金の償還期間、居住開始の期限、対象家屋の範囲、年末調整での適用開始時期を正しく区別できるかを問う問題である。

   正解 肢2
6. 問36タックスプランニング

   所得税の確定申告の要否、申告期間、青色申告の承認申請について、誤りを含む記述を選ぶ問題である。

   正解 肢3
7. 問37タックスプランニング

   法人税の所得計算における損金算入の可否を問う問題である。

   正解 肢2
8. 問38タックスプランニング法改正あり

   消費税の課税対象、納税義務の免除、課税事業者選択の拘束期間、確定申告の期限を横断的に問う問題です。

   正解 肢1
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間で行われる取引について、役員側の所得税と会社側の法人税がどのように課税されるかを問う問題である。

   正解 肢2
10. 問40タックスプランニング

    法人の決算書に含まれる財務諸表について、それぞれが何を表す書類なのかを問う問題である。

    正解 肢3

2019年9月10問

1. 問31タックスプランニング

   わが国の税制の基本を問う問題です。

   正解 肢2
2. 問32タックスプランニング

   所得税では、所得を合算して税額を計算する総合課税が原則です。

   正解 肢3
3. 問33タックスプランニング

   所得税の各種所得の区分を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問34タックスプランニング

   損益通算の対象となる損失を問う問題である。

   正解 肢3
5. 問35タックスプランニング法改正あり

   扶養控除における扶養親族の区分（控除対象扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族・同居老親等）の年齢要件と、判定の時期を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問36タックスプランニング法改正あり

   住宅ローン控除について、所得要件、他の特例との併用制限、対象となる借入金の範囲、償還期間の要件を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問37タックスプランニング

   青色申告について、承認申請の期限、青色事業専従者給与の適用範囲、帳簿の保存、青色申告特別控除額の4点を比較する問題である。

   正解 肢4
8. 問38タックスプランニング

   法人が納付した税金のうち、損金の額に算入されないものを選ぶ問題である。

   正解 肢1
9. 問39タックスプランニング法改正あり

   消費税の課税対象、簡易課税制度の選択要件と継続義務、新設法人の納税義務の免除の特例を問う問題である。

   正解 肢4
10. 問40タックスプランニング

    会社法上の計算書類（株主資本等変動計算書・個別注記表・損益計算書）の役割と、法人税申告書別表四の役割を区別できているかを問う問題である。

    正解 肢3

2019年5月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の原則的な仕組みについて、申告納税方式、課税の期間、所得の区分、税額の計算方法を問う問題です。

   正解 肢4
2. 問32タックスプランニング

   所得税における各種所得の区分を問う問題です。

   正解 肢4
3. 問33タックスプランニング

   不動産所得とゴルフ会員権の譲渡所得の損失を、給与所得と損益通算できるかを問う問題です。

   正解 肢1
4. 問34タックスプランニング

   医療費控除の控除額の計算方法と、控除の対象となる医療費の範囲を問う問題です。

   正解 肢2
5. 問35タックスプランニング法改正あり

   住宅ローン控除の適用要件を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問36タックスプランニング

   所得税の確定申告が必要な者を選ぶ問題です。

   正解 肢3
7. 問37タックスプランニング

   法人税の課税標準、中小法人の税率、確定申告の期限、納税地という基本的な仕組みを問う問題です。

   正解 肢3
8. 問38タックスプランニング

   法人税の所得計算で、損金の額に算入されない税金や費用を見分ける問題です。

   正解 肢2
9. 問39タックスプランニング法改正あり

   消費税の納税義務の免除、簡易課税制度、仕入税額控除の計算、個人事業者の申告期限を横断的に問う問題である。

   正解 肢3
10. 問40タックスプランニング

    会社と役員の間の取引について、法人税と所得税の両面から課税関係の正誤を問う問題です。

    正解 肢2

2019年1月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の仕組み（税率の構造、所得の区分、納税義務者、課税期間）の基本を問う問題です。

   正解 肢1
2. 問32タックスプランニング

   所得税の計算で、他の所得と合算する総合課税ではなく、分離して課税される所得はどれかを問う問題です。

   正解 肢2
3. 問33タックスプランニング

   各種所得の金額の計算方法と所得の区分を問う問題です。

   正解 肢3
4. 問34タックスプランニング

   総所得金額を求める問題です。

   正解 肢3
5. 問35タックスプランニング

   配偶者控除と配偶者特別控除について、控除の対象となる配偶者の範囲や所得要件を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング法改正あり

   所得税の住宅ローン控除について、適用要件の細部を問う問題である。

   正解 肢3
7. 問37タックスプランニング

   法人税の納税地、中小法人の軽減税率、確定申告書の提出期限、青色申告の承認申請期限を横断的に問う問題です。

   正解 肢4
8. 問38タックスプランニング

   法人税における交際費等の範囲と、中小法人の損金算入の特例を問う問題です。

   正解 肢1
9. 問39タックスプランニング

   消費税の納税義務の免除、簡易課税制度、課税事業者選択届出書の拘束期間、個人事業者の申告期限を問う問題です。

   正解 肢2
10. 問40タックスプランニング

    会社と役員の間の取引について、所得税と法人税の課税関係を問う問題である。

    正解 肢3

2018年9月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税は各種所得を合計して税率を適用する総合課税が原則ですが、一部の所得は他の所得と分けて計算する分離課税とされます。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング法改正あり

   所得税の各種所得と申告・源泉徴収の取扱いを問う問題です。

   正解 肢1
3. 問33タックスプランニング

   給与所得の金額と損益通算できる損失はどれかを問う問題です。

   正解 肢2
4. 問34タックスプランニング

   所得税の医療費控除について、控除額の計算方法と、控除の対象となる医療費の範囲を問う問題です。

   正解 肢1
5. 問35タックスプランニング法改正あり

   住宅ローン控除の適用要件について、家屋の面積、合計所得金額の判定、他の特例との重複、借入金の償還期間の各点を問う問題です。

   正解 肢2
6. 問36タックスプランニング法改正あり

   所得税の青色申告について、承認の申請期限、提出できる申告書、青色申告特別控除の適用条件、帳簿書類の保存を正しく区別できるかを問う問題である。

   正解 肢2
7. 問37タックスプランニング

   法人税の損金算入の可否を問う問題である。

   正解 肢1
8. 問38タックスプランニング法改正あり

   消費税の納税義務の免除、課税事業者を選択した場合の拘束期間、不課税取引と非課税取引の区分を問う問題である。

   正解 肢4
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間で、資産の譲渡・社宅の提供・金銭の貸付けなどを行った場合に、会社側の法人税と役員側の所得税がそれぞれどう扱われるかを問う問題です。

   正解 肢1
10. 問40タックスプランニング

    決算書の分析指標（収益性・効率性・安全性）の算式と、数値の高低が何を意味するかを問う問題です。

    正解 肢1

2018年5月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の基本的な仕組みを問う問題で、最も不適切な記述を選ぶ。

   正解 肢3
2. 問32タックスプランニング法改正あり

   各種所得の金額の計算について、退職所得控除額、立退き料の扱い、土地の取得費の特例、公的年金等に係る雑所得の各記述から、誤りを選ぶ問題である。

   正解 肢1
3. 問33タックスプランニング

   総所得金額を求める問題である。

   正解 肢2
4. 問34タックスプランニング法改正あり

   所得控除に関する記述から誤りを選ぶ問題である。

   正解 肢4
5. 問35タックスプランニング法改正あり

   住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング

   所得税の申告手続に関する記述のうち、誤っているものを選ぶ問題です。

   正解 肢2
7. 問37タックスプランニング法改正あり

   交際費等の損金算入額を求める問題である。

   正解 肢3
8. 問38タックスプランニング

   消費税の非課税取引と課税取引の区分を問う問題です。

   正解 肢2
9. 問39タックスプランニング

   役員と会社の間の取引について、役員側の所得税と会社側の法人税の取扱いを問う問題である。

   正解 肢1
10. 問40タックスプランニング

    決算書のうち、貸借対照表と損益計算書の仕組みを問う問題である。

    正解 肢3

2018年1月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税における非課税所得に該当するものを選ぶ問題です。

   正解 肢1
2. 問32タックスプランニング

   青色申告者の事業所得の金額の計算について、総収入金額・必要経費・青色申告特別控除の扱いを問う問題である。

   正解 肢2
3. 問33タックスプランニング

   給与所得の金額と損益通算できる損失はどれかを問う問題である。

   正解 肢4
4. 問34タックスプランニング

   所得控除のうち、雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・配偶者控除の内容を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問35タックスプランニング法改正あり

   平成29年10月に住宅ローンで居住用家屋を取得した人の住宅ローン控除について、合計所得金額の要件、借入金の償還期間、控除率、初年度の手続を問う問題である。

   正解 肢4
6. 問36タックスプランニング

   法人税の基本事項について、法人の種類、事業年度、確定申告書の提出期限、青色申告の承認申請の期限を問う問題である。

   正解 肢4
7. 問37タックスプランニング

   法人税における各事業年度の所得の金額の計算で、損金の額に算入されない費用等を選ぶ問題である。

   正解 肢3
8. 問38タックスプランニング

   消費税の納税義務の判定、簡易課税制度、仕入税額控除、確定申告期限に関する基本事項を問う問題である。

   正解 肢1
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員の間の取引が、会社側の法人税と役員側の所得税でどう扱われるかを問う問題である。

   正解 肢3
10. 問40タックスプランニング

    決算書の各書類が何を表すかと、決算書上の利益と法人税の所得の金額との関係を問う問題です。

    正解 肢3

2017年9月10問

1. 問31タックスプランニング

   所得税の課税期間、税額の計算方法、租税の確定方式、納税義務者の範囲という、所得税の基本的な仕組みを問う問題である。

   正解 肢2
2. 問32タックスプランニング

   各種所得の区分について、ある収入がどの所得に分類されるかを問う問題です。

   正解 肢3
3. 問33タックスプランニング法改正あり

   利子所得と配当所得の課税方式を問う問題である。

   正解 肢4
4. 問34タックスプランニング

   不動産所得に損失があるとき、土地の取得に要した負債の利子に相当する部分は損益通算の対象にならない点を問う問題である。

   正解 肢2
5. 問35タックスプランニング

   所得控除の基本的な適用要件を問う問題である。

   正解 肢1
6. 問36タックスプランニング法改正あり

   平成２９年分の所得税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件を問う問題です。

   正解 肢3
7. 問37タックスプランニング法改正あり

   法人税の損金算入に関する記述から、最も不適切なものを選ぶ問題である。

   正解 肢3
8. 問38タックスプランニング

   消費税の課税対象となる取引の要件を問う問題です。

   正解 肢1
9. 問39タックスプランニング

   会社と役員との間の取引について、役員個人の所得税と会社の法人税でどのように扱われるかを問う問題です。

   正解 肢2
10. 問40タックスプランニング

    決算書の分析指標について、各指標の意味・算式・数値の見方を問う問題である。

    正解 肢3